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沖縄タイムス/2019/5/23 8:05
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/423187

社説 [有機フッ素化合物問題/ 汚染の実態解明を急げ

 有機フッ素化合物の「汚染問題」が広がりを見せ始めている。
 京都大学医学部の小泉昭夫名誉教授らは4月、宜野湾市大山の住民を対象に、有機フッ素化合物の血中濃度を調査した。
 小泉氏らは意外な結果に驚いたという。有機フッ素化合物のPFHxS(ピーエフヘクスエス)が、全国平均の約53倍にあたる高濃度で検出されたからだ。
 米軍嘉手納基地や普天間飛行場の周辺から有機フッ素化合物のPFOS(ピーホス)やPFOA(ピーホア)が高濃度で検出され、問題になっているそのさなかに、似た性質を持つPFHxSが浮かび上がったのである。
 発がん性などの健康への影響が指摘されているPFOSは10年前に、PFOAも今月、製造、使用が原則として禁止された。
 泡消火剤などに使われていたPFOSは2016年に、在日米軍に適用される「日本環境管理基準」の有害物質リストに記載された。その代替品としてPFHxSを使用するようになったという。
 これらの有機フッ素化合物は基地由来だとみられているが、米軍の使用実態は明らかにされておらず、県による基地内調査も実現していない。
 県は関係部局による横断的な対策会議を開き、問題点の整理と実態調査、総合的な対策を急ぐ必要がある。その際、欠かせないのは情報開示と説明責任である。
 とりわけ国や米軍には、住民の不安を解消する重い責任がある。
     PFOSやPFOAなどの有機フッ素化合物は、自然界ではほとんど分解されず、汚染された飲み水を飲み続けたときなどに、体内に蓄積される。
 米国の環境保護庁は2016年、飲料水の健康勧告値を1リットル当たり70ナノグラムと定めた。だが、国内では基準値さえ設定されていない。10日の衆院環境委員会でもこの問題が取り上げられた。
 原田義昭環境相は調査に乗り出す意向を示したものの、省庁間の連携不足と対策の遅れは隠しようもなかった。
 質問に立った屋良朝博氏(国民民主)は、米軍の金網があろうが基地の中もわが国の領土だ、と指摘し、政府の真剣な対応を求めた。
 地位協定は米軍に対し、「公共の安全に妥当な配慮」を払うよう求めている。
 環境問題に関しては特に、国内法の実質的な適用を早急に実現すべきである。
     15日に放送されたNHKの「クローズアップ現代+」は、有機フッ素化合物の問題を取り上げ、「リスクとどう向き合うか」を問いかけた。
 この中で米ブラウン大学のデビッド・サビッツ教授は「人々が経験したことのない、新しいタイプの汚染」だと指摘している。
 米軍の有害物質汚染にどのように対処していくか。いたずらに不安をあおるのは慎まなければならないが、汚染の影響を過小評価するのも問題だ。実態の正確な把握が何より重要である。


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