main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

滋賀報知/2019/5/23 0:05
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&太陽光発電普及の限界

太陽光発電普及の限界

 国民全員が参加する低炭素社会の実現を目的に、太陽光発電で発電した電力を自家消費出来ずに余った電力(余剰電力)を電力会社が買い取る「太陽光発電の余剰電力買取制度」が平成21年11月から開始されて、1キロワット時あたり48円で10年間の買取が約束されて一般家庭に太陽光発電が急速に普及した。
 10年間の買取期限が令和元年(平成31年)11月から順次終了していき、同年末には約53万世帯が対象となり、新たな電力会社と契約できない場合は買取価格が0円となることもある。
 事実、新電電などが買い取り価格を提示し始めているが、その価格は6〜10円で逆に電気料金を下回る。自家消費の選択もあるが、そのためには大容量の蓄電池が必要となり、家庭用蓄電池の市場が活気づくだろう。
 平成24年7月に、太陽光、風力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源から発電した電気を一定価格で電気事業者に買い取らせる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入により、「太陽光発電の余剰電力買取制度」は廃止された。
 新制度による太陽光発電の買取価格は1キロワット時あたり、40円(税抜)で20年間という好条件なために相次いで大型太陽光発電所(メガソーラー)が誕生したが、市場価格の4倍以上の価格差は一般消費者の負担となり、令和元年度の価格は14円まで下がっている。
 今後も価格は下がり続けることが予想され、売電目的の発電設備投資は減少する一方、自家消費目的の投資が増加し、結局余剰電力買取に回帰するだろう。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて