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徳島新聞/2019/5/16 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/202168

/プラごみ輸出規制/循環システムの構築急げ

 有害な廃棄物の国際移動を規制するバーゼル条約の対象に、汚れたプラスチックごみを加えることになった。
 2021年1月に条約改正が発効すれば、飲み残しのあるペットボトル、生ごみが混じった容器など、リサイクルに適さないプラごみは、条約の相手国の同意がなければ輸出できない。汚れたプラごみの輸出は事実上困難となる。
 東南アジアでは、外国から輸入したプラごみの相当量が未処理のまま海に捨てられてきた。微小のマイクロプラスチックは生態系に悪影響を及ぼすことも懸念されている。
 条約改正は、こうした現状に対する危機感の表れだ。プラごみの適切な処理を進めるとともに、使い捨てのプラ製品をどう削減していくかを考える契機としたい。
 日本は、186カ国と欧州連合(EU)が加盟する条約の締結国会議で、ノルウェーと条約改正を共同提案し、主導的な役割を果たした。とはいえ、発効までに国内の処理体制が整うかどうか疑問だ。
 日本では年間約900万トンのプラごみが発生している。回収したプラごみを再生利用するには、選別や洗浄などが欠かせない。手作業に頼る部分が多く、人件費の高い国内で処理できる量は限られており、100万トン以上が海外でリサイクル用として処理されている。
 主な輸出先だった中国が17年末に輸入を禁止した後は、東南アジア諸国などに委ねている。近年は各国が規制を強めていることから、国内では処理が追いつかず、一時保管所に山積みになっているところもある。このままでは、行き場を失ったプラごみが不法投棄される恐れも出ている。
 国はプラごみを分別・洗浄する施設の整備を進めるため、高度なリサイクル施設を導入する事業者に補助金を出しており、支援策の拡充も検討している。ただ、施設の増設などは業者の意向に左右され、思惑通りに整備が進むかどうか見通せない。
 いま求められているのは、小手先の対応ではなく、プラごみの削減を含めた循環システムの構築ではないか。
 環境省は、プラスチック資源循環戦略を策定中で、「30年までに使い捨てプラ排出量を25%削減」「レジ袋有料化の義務付け」「35年までにプラごみを100%有効利用」などを掲げることにしている。実現への行動計画をしっかりと示す必要がある。
 さらに大事なのは、われわれの意識改革である。プラ製品に依存した暮らしを見直す時に来ている。
 飲み終わったペットボトルは洗って、分別回収に出す。ストローやレジ袋、食器など使い捨てプラ製品はできるだけ使わないようにする。そんなことも心掛けたい。
 日本は1人当たりの使い捨てプラ容器ごみの発生量が米国に次いで2番目に多い。プラごみの問題は、一人一人に突きつけられていることを自覚しなければならない。


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