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愛媛新聞/2019/5/15 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201905150022

汚れたプラごみ規制/排出削減と代替品の開発促進を

 「脱使い捨て」に向けた流れが世界的に加速する。有害な廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約の締約国会議で、汚れたプラスチックごみを輸出入の規制対象に加える条約改正案が採択された。
 2021年1月以降、汚れたプラごみは相手国の同意がないと輸出できず、発生の抑制と国内処分が原則となる。日本は大量のプラごみ輸出国であり、国内のリサイクル体制を強化する必要がある。抜本的な対策は排出量の削減で、国が旗を振ってプラスチックの代替品開発などを推し進めなければならない。
 プラごみに関する国際的な法規制は初めてで、深刻化する海洋汚染に歯止めをかけるのが狙いだ。世界各地で不法投棄などによりプラごみが海に流出し、鳥や魚が餌と間違えてのみ込むなど生態系への悪影響が生じている。資源ごみの最大の輸入国だった中国が18年1月、輸入禁止措置を実施。行き場を失ったプラごみがあふれ、汚染が拡大する懸念があるという。
 日本では年間に約900万㌧のプラごみが発生。国内で処理しきれない100万㌧以上が東南アジアなどに輸出されてきたが、各国は輸入規制に動いている。このため国内では処理が追いつかず、一時保管所に山積みになっているところもあり、リサイクル能力の増強が急務だ。
 環境省は、企業の最新のリサイクル設備に補助金を出すなどして処理設備を増やそうとしている。国内でのプラごみの循環メカニズム構築へさらなる支援策を講じ、不法投棄の監視も強化してもらいたい。
 今回の条約改正では、汚れが軽微で資源として認められれば規制の対象外となる。「汚れ」の線引きは各国の判断に委ねられており、環境省は現状を調査して基準を決める。途上国に押しつけることなく、自国のごみは国内で責任を持って処分するとの大前提で考えるべきだ。
 最も大事なのは、ごみの排出量削減だ。国連環境計画によると、日本の1人当たりのプラスチック容器ごみの発生量は米国に次いで世界第2位。しかし、レジ袋の禁止や有料化、一部製品の使用・製造禁止などが進む諸外国に比べ、日本の対策の遅れは顕著となっている。
 レジ袋削減やプラ製ストロー廃止などの動きが各業界で広がりつつあるが、企業の自主的な取り組み任せでは十分とはいえない。環境省はプラスチック資源循環戦略案に、使い捨てプラスチック排出量を30年までに25%削減することや、レジ袋有料化の義務付けなどを盛り込んだが、さらに踏み込んだ数値目標や政策を打ち出す必要がある。
 プラスチック製品のメーカーなどは、世界で巨大な需要がある新市場が生まれたととらえ、環境負荷の低い代替品開発に力を入れるべきだ。愛媛でも基幹産業の製紙業界には大きなチャンスとなる。国や県が明確な戦略を立て、しっかりと後押ししなければならない。


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