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福井新聞/2019/5/15 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/853932

正念場の日本経済/米中摩擦に一石を投じよ

 日本経済が正念場を迎えている。内閣府が3月の景気動向指数を発表し、景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に引き下げた。「悪化」は6年2カ月ぶり。さらに上場企業の3月期決算では純利益合計が前期比3・2%減と、3年ぶりに減益ペースとなることが判明するなど悪材料が相次いでいる。
 原因は、世界経済全体にブレーキを掛けた米中の貿易摩擦だ。5カ月にわたる交渉は一転、暗礁に乗り上げ、再び「関税合戦」の様相を呈し、決着は見通せない。日本は景気の腰折れを警戒すべき局面にある。政府、日銀にはこうした情勢を見極め、細心の政策運営を求めたい。
 政府は1月に戦後最長の景気拡大を達成したとの見解を表明、3月には月例経済報告で景気判断を3年ぶりに下げつつも「緩やかに回復している」を維持した。ところが、ここに来て昨年来の米中貿易摩擦の影響が一気に表面化した格好だ。20日に発表される実質国内総生産(GDP)も、2四半期ぶりのマイナス成長が見込まれる。
 今月下旬の月例経済報告で政府は公式の景気判断を示す。雇用情勢は底堅く、新元号「令和」や大型連休効果など、景気指数だけで経済状況を即断すべきではないものの、米中協議の前途は厳しく、楽観論に浸っている場合ではない。
 懸念されるのは米中が互いに一歩も引かない状況にあることだ。米国では貿易赤字だけでなく、台頭する中国への危機感が国内全体に広がり、先端技術などを巡る「中国たたき」も鮮明だ。中国も発展戦略「中国製造2025」は習近平(しゅうきんぺい)指導部の生命線で、国営企業への補助金など構造改革には徹底抗戦の構えを示す。
 米中対立の長期化、激化は避けられず、日本企業は外需の落ち込みに加え、サプライチェーン(部品の供給網)の再編も迫られよう。政府は追加の経済対策も視野に入れるが、財政出動の余地は乏しく、異例の金融緩和を6年余り続けてきた日銀も余力はほとんどない状態だ。
 安倍晋三首相はリーマンショック級の事態がない限り、10月の消費税増税を実施するとしている。首相はこれまで2度先送りしてきたが、今回の事態は2度に比べ一層深刻との指摘もある。ただ、幼児教育の無償化や増税対策などは既に動きだしている。政権の経済運営は苦しい展開に追い込まれている。
 首相は蜜月関係にあるトランプ米大統領や、関係改善が進む習氏に摩擦回避に向け進言するなど一石を投じる必要がある。6月の20カ国・地域(G20)首脳会合で議長国を務める日本は先頭に立って責任を果たすべきだろう。


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