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愛媛新聞/2019/5/4 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201905040007

令和と経済/持続が可能で働きやすい社会に

 平成の日本は、戦争がない平和な時代だったとされる。しかし、「戦争ができる国」への準備がじわじわと進んだ時代でもあった。とりわけ近年の安倍政権は、自衛隊の任務を拡大する法律などを次々と成立させ、平和主義の根幹である9条を含めた改憲にも前のめりの姿勢を維持している。
 おびただしい犠牲を出した先の大戦の痛烈な反省を出発点とした平和憲法が、これまで日本が戦争を起こさず、巻き込まれないための歯止めとなってきたのは間違いない。令和の日本では、この不戦の誓いを貫き通せるか、正念場を迎える。先人が築いてきた平和を次代につなぐためにも、憲法と平和の関係にいま一度向き合い、針路を見定めなければならない。
 日本の安全保障政策は、平成が始まって間もなく変化し始めた。1991年に開戦した湾岸戦争では、多額の金を拠出したが、人的な貢献をせず国際社会から批判を浴びた。これをきっかけに国連平和維持活動(PKO)協力法が成立し、自衛隊の海外任務が拡大していった。
 第2次安倍政権発足以降、この流れは加速する。2014年には憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認め、翌年には安全保障関連法を強引に成立させた。短い期間で安保政策が大きく転換されたことに改めて強い懸念を抱かざるを得ない。自衛隊の防衛戦略や装備は攻撃力を高めるものとなり、防衛費も拡大の一途をたどっている。
 政府が、安保法の実績づくりを着々と進めている点にも目を凝らさねばならない。自衛隊はこれまでに、米軍の艦艇などを守る「武器等防護」や洋上給油といった米国への支援を中心に活動してきた。先月にはPKO活動に類する「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島での停戦監視活動に自衛隊員2人を派遣した。
 問題なのは、政府が情報公開を十分に行っていないことだ。任務には戦闘に巻き込まれるリスクがあるにもかかわらず、監視や検証が行き届いていない。陸自イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題では「戦闘下」との情報を隠していた。政府は不都合な情報を隠せば、国民の理解は到底得られないと自覚すべきだ。
 安倍晋三首相の意向が反映された自民党改憲案は、戦力不保持を規定する9条2項を維持したまま自衛隊を明記するというものだ。首相は「違憲論争に終止符を打つ」と繰り返しているが、明記しても「任務や権限は何も変わらない」としており、今、改憲しなければならない明確な理由は説明されていない。
 日本が、平和のとりでである憲法を変えれば、国際社会から戦争への道を本格的に開いたと受け取られる。自国第一主義が台頭する世界情勢にあって、日本の役割は、外交努力によって衝突や紛争を回避することだ。平和憲法の存在は、日本の信頼性を担保するものだと再認識する必要がある。


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