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福井新聞/2019/5/3 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/847054

令和の憲法記念日/平和主義どう堅持するか

 日本国憲法施行から72年を迎えた。天皇陛下が即位の儀式のお言葉で述べられた「憲法にのっとり、象徴としての責務を果たすことを誓う」に、多くの国民が憲法の重要性を改めて感じたのではないか。国民主権、基本的人権、平和主義という三つの基本理念を堅持していくことに異論はないだろう。新時代「令和」で最初の憲法記念日に、とりわけ平和主義を巡る危うい状況に目を向けたい。
 安倍晋三首相が宿願とする憲法改正の主眼は、平和主義の柱である9条である。2020年までに改正9条の施行を目指すと表明している。自民党は意向に沿って、戦争放棄や戦力不保持を定めた9条を維持したまま「自衛のための実力組織」として自衛隊の保持を明記する案をまとめた。
 首相はこの案でも「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」としている。だが、憲法学者は「変わらないはずがない」とみる。安倍政権は既に集団的自衛権を可能にする憲法解釈に加え、安全保障関連法の施行で「戦争のできる国」に変えたとの指摘がある。改憲がなされた場合、自衛隊の活動はさらに拡大すると考えるのが自然だ。
 新元号の発表では典拠を初めて国書に求めた由来などを首相自らテレビ出演してアピールした。正当性を訴えることで与党への支持拡大を図り、夏の参院選で3分の2以上の改憲勢力を維持、早期に国会発議し国民投票に持ち込む「日程ありき」の思惑が透ける。選挙前に国民の関心を集める看板政策を次々と打ち出すのも同じ手法とされる。
 戦後生まれは総人口の8割を超え、戦争の悲惨な記憶も風化しつつある。しかし、平和主義は多くの国民が願う理念であることは明らかではないか。
 首相が9条改正の必要性を説く際、自衛官の子どもが「お父さん、自衛隊は違憲なの」と涙を浮かべて問うたとの話を何度も引いている。実際そうしたケースがあったのか否か明確にしていない。国民感情に訴える「印象操作」だろう。
 共同通信社が2~3月に実施した郵送による世論調査では、安倍政権下の改憲に反対が54%、賛成は42%。20年施行のスケジュールへの反対は58%で、賛成の39%を20ポイント近く上回るなど、首相の姿勢に対する警戒感は強い。
 首相は2年前の憲法記念日に、改正推進派団体の集会にビデオメッセージを寄せ、スケジュールを表明。昨年も改憲を訴える会合へのメッセージで「いよいよ時が来た」などと意欲を示した。だが、今年1月の施政方針演説では改憲への言及は抑えた。参院選への「リスク回避」(政権幹部)という。宿願がリスクでは国民理解はおぼつかない。


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