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高知新聞/2019/4/16 10:05
http://www.kochinews.co.jp/article/269719/

熊本地震3年/心の復興はまだまだだ

 熊本、大分両県で270人以上が犠牲になった熊本地震の発生から3年がたった。
 被災地では新しい住宅の建設や道路の修復工事などが随分と進んだ。復興を実感する住民も増えているようだ。
 一方で、熊本県内では依然1万6千人以上が仮設住宅などへの仮住まいを余儀なくされている。経済的に自立が困難な人や、慣れない土地で孤立に悩んでいる人もいる。
 復興のつち音は響いても、被災者が安心して暮らすことができる「心の復興」はまだまだ課題が多いといえそうだ。国を挙げた被災地支援が引き続き求められる。
 熊本地震は2016年4月14日に「前震」、16日に「本震」にそれぞれ見舞われた。いずれも震度7を記録し、被害が広がった。
 家屋の倒壊などによる死者は計50人だが、避難生活中に持病が悪化するなどした災害関連死は2県で約220人に上っている。避難所暮らしが健康に及ぼす影響の大きさが改めて注目された地震でもあった。
 3年がたって被災地の復興は確実に進んでいるが、さまざまな調査結果は、暮らしに悩む被災者の姿も映し出している。
 熊本学園大の高林秀明教授の調査によると、民間アパートなどを借り上げる「みなし仮設住宅」に入居した熊本県益城(ましき)町の被災世帯のうち、3割以上が生活や健康の悪化を訴えている。
 町外のみなし仮設が多いため、近所付き合いも希薄で、不安な生活を送っているとみられる。住み慣れた地を離れざるを得なかった被災者へのサポートは十分なのか、いま一度点検する必要があろう。
 被災者に1人暮らしの高齢者が多いことも忘れてはならない。
 3月末現在、熊本県内の仮設住宅(みなしを含む)の2割は65歳以上の独居世帯が占める。仮設住宅を退去し、災害公営住宅に移ることができた世帯にも独居の高齢者が増えているという。
 仮設住宅に入居できるのは最長4年だ。今後、多くの被災者が災害公営住宅や新居に移ることになるが、仮設住宅で孤立していた人は転居先でも孤立する恐れが高い。見守りやコミュニティーづくりなど長期的な支援体制が求められる。
 熊本では、仮設住宅に住む210世帯以上が新たな住まいの確保にめどが立っていないことも判明している。住宅ローンが組めない、希望する家賃の賃貸物件が見つからないなどが理由のようだ。
 弱者が再建から取り残されることがあってはならない。生活再建に格差が広がることがないよう、国や自治体にはより積極的な対応が急がれる。
 復興過程で想定される課題は南海トラフ地震の発生が予想される高知でもしっかりと分析しておきたい。防災や復興に必要な政策について、熊本などとともに国に声を上げていく取り組みも欠かせない。


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