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福島民友/2019/4/16 10:05
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20190416-369195.php

WTO逆転敗訴/安全性浸透へ戦略練り直せ

 本県産をはじめ日本の水産物の安全性について理解を得るために戦略を練り直す必要がある。
 韓国による本県産などの水産物の輸入禁止措置を巡る日韓の紛争で、世界貿易機関(WTO)の上級委員会が、韓国の禁輸措置を認める判断を下し、撤回を求めていた日本は逆転敗訴した。
 WTOは二審制のため上級委は「最終審」の判断となる。これにより、韓国の輸入規制は当面、継続される見通しとなった。一日も早く、全ての国の輸入規制解除を求めている本県などにとって極めて残念な結果となった。
 韓国は2013年9月から、東京電力福島第1原発事故による汚染水漏れを理由に、本県はじめ岩手、宮城など8県の水産物の輸入を全面的に禁止している。
 日本は15年8月、「韓国の対応には科学的根拠がなく、自由貿易を阻害する」としてWTOに提訴。一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)は日本の主張を認めて韓国に是正を勧告していたが、二審はこれを覆した形だ。
 ただ二審の判断は、一審の手続きに誤りがあったことを理由に一審判断を破棄する内容で、韓国の禁輸がWTOのルールに反しているかどうかについては判断を示さなかった。また日本食品が安全かどうかについても二審報告書は触れておらず、日本側はこれをもって一審の安全認定が維持されたと受け止めている。両国の顔を立てる「玉虫色」の決着にもみえる。
 日本は、一審で主張が認められていたため、政府内に勝てるとの楽観論が広がっていたことが指摘されている。一方の韓国は、一審での敗訴を受けて、通商の専門家を含む対策チームをつくって対応してきたといわれる。
 日本政府は、立証努力などに問題はなかったのか。二審の報告書の詳しい分析とともに、これまでの対応について検証し、韓国の早期規制解除に向けて、態勢を立て直さなければならない。
 原発事故から8年が過ぎたが、中国や台湾を含む23の国・地域で本県産などの輸入規制が続いている。政府はWTOでのお墨付きを得て、日本の食の安全性を世界に訴える好機とする考えだったが、かなわなかった。韓国の禁輸継続は他の国の輸入規制解除にも微妙に影響を与える可能性がある。
 影響を防ぐために政府は、該当する国や地域に対して、改めて科学的な根拠を示しながら、説明を尽くしていくことが不可欠だ。また、それらの国・地域の住民や訪日客らに対しても情報発信を強めることが求められる。


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