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宮崎日日/2019/4/16 8:05
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_38188.html

旅行サイト不公正取引

◆宿泊業者の競争に悪影響だ◆
 インターネットの旅行予約サイトを運営する大手3社が契約先のホテルや旅館に対し、自社サイトの宿泊予約が他のサイトと比べたときに最安値となるよう要求していた疑いが強まり、公正取引委員会は立ち入り検査した。独禁法は取引先の自由な企業活動を不当に拘束する「拘束条件付き取引」を不公正な取引方法として禁止している。
 立ち入り先は「楽天トラベル」を運営する楽天と、「ブッキング・ドットコム」「エクスペディア」の日本法人の計3社。いずれもネット上のみで取引を行う旅行会社で、サイトを通じ予約した客から宿泊先に支払われる料金の一部を手数料として受け取る。個人客を中心に契約を伸ばしている。
外国人客増で急成長
 背景の一つに外国人観光客の増加がある。東日本大震災で2011年は620万人に落ち込んだものの、世界的な旅行ブームやビザ発給要件緩和などによって13年に1千万人を、18年には3千万人をそれぞれ突破。20年に4千万人、30年には6千万人という目標も掲げられ、市場規模は急速に拡大している。
 だが今回のような不公正取引はサイト間や宿泊業者間の競争、新規参入を妨げ、最終的には選択肢を狭めたり、価格を高止まりさせたりして消費者の不利益につながる恐れが大きい。市場拡大のゆがみを早急に正す必要がある。
 ネットを通じた商取引に関する経済産業省の調査によると、サービス系の分野で17年、航空機・鉄道利用なども含めた「旅行サービス」の推定市場規模は3兆3700億円余。前年比で11%の伸びとなり、約6千億円の金融サービスや約4500億円の飲食サービスとチケット販売などを大きく引き離している。
最安値の登録を要求
 観光庁によると、18年に国内のホテルや旅館を利用した延べ宿泊者数は5億902万人。うち日本人客は前年比2・2%減の4億2043万人。一方、外国人客は11・2%増の8859万人で初めて8千万人を超えた。4年前から倍増した外国人客が全体を押し上げているのが分かる。
 そうした中、公取委の立ち入り検査を受けた3社は数年前から、サイトに登録を希望するホテルなどに、競合他社やホテル側などの自前のサイトに掲載する最安値と同じか、より安い価格を提示するよう要求していたとされる。
 ホテルなど宿泊業者は手数料のかからない自前のサイトであっても、より安い価格設定をできなくなり、公正な競争に悪影響を及ぼす。また予約サイトの運営各社の間でも手数料値下げなどの競争が起きにくくなるだろう。
 それでも、宿泊業者は多くの人が目にする大手のサイトに頼らざるを得ない。ただ、こうした不公正取引はいずれ、インバウンドの増加に影を落とさないとも限らない。徹底解明が求められる。


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