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福井新聞/2019/4/16 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/836378

鯖江市の空き家対策/官民連携協定、成果に期待

 空き家対策として鯖江市は、法律や不動産、建築などの専門家でつくる市内の2団体と連携協定を結んだ。行政職員だけでは対応しきれない問題に対し、プロの知見や実務能力を借りて解決につなげる狙いで、画期的な取り組みといえる。昨年末の協定締結から、まだ日は浅いものの、今後の成果が注目される。
 空き家は全国的に増加傾向にあり、景観や治安の悪化につながるため社会問題となっている。地震や台風で倒壊の危険があるほか、嫌な臭いがしたり獣がすみ着いたりと、近隣住民に迷惑を掛ける恐れがある。
 鯖江市内には現在、約750軒の空き家がある。市の担当者によると、2018年度に市民から寄せられた空き家に関する苦情や相談は115件に上った。件数は年々増えているといい、国内で自然災害が多発していることに伴い、空き家の管理に対する意識が高まっているとみられる。
 空き家は「老朽化して役に立たない建物」と「まだ利活用できる建物」に大きく分けられる。古いものは取り壊し、使えるものは買い手や借り手を探す、といった対策が考えられる。しかし、例えば「取り壊したくても、相続登記がされておらず、誰が所有権を持っているか、すぐには分からない」などのケースがある。専門知識がない行政職員では対応が難しい。
 鯖江市が協定を結んだのは、宅地建物取引士や司法書士ら7人で構成する「さばえ空き家・空き地管理協会」と、建築業者などの12人でつくるNPO法人「ふくい町守ネットワーク」。両団体とも相談に対し、専門家が力を発揮するのは同じだ。さらにそれぞれの得意分野があり、幅広い対応が可能となる。同協会は取り壊しを円滑に進めるための実務にたけ、同NPOは利活用に向けたマッチングで実績がある。加えて新たな空き家を生まないよう、家主に早めに対応を考えてもらう取り組みに、共に力を入れている。
 両団体のメンバーが市内在住者であることは大きい。地域と住民をよく知っており、足で稼いだ情報が問題解決に生きると見込まれる。根底に「自分の住む地域の空き家を解消し、安全安心なまちにしたい」との思いが共通している点も見逃せない。特に利益に結び付くわけではない活動の原動力になっているのだろう。
 官民一体となった取り組みが、鯖江発のモデルとして広まることを期待したい。成果と課題を検証しながら、より有機的な連携を図っていってもらいたい。


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