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神戸新聞/2019/4/16 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201904/0012245482.shtml

熊本地震3年/みなし仮設に支援手厚く

 史上初めて震度7を2度記録し、熊本、大分両県で273人が犠牲となった熊本地震は発生から3年を迎えた。
 熊本城の復旧などが目に見えて進む一方で、熊本県ではいまも1万6千人以上が仮設住宅などで仮住まいを続ける。災害公営住宅(復興住宅)は計画する1717戸のうち約3割が完成した。区画整理事業の完了を待つ人もいる。県は来年4月までの仮設解消を目指すが、ローンが組めないなどで211世帯は自力再建が困難という。
 住まいは生活復興の要である。すべての人ができるだけ早く安定した生活を取り戻せるよう、必要な支援策が届いているかに目を配り、住宅再建を加速させなければならない。
 あらためて浮かんできたのは仮住まいの約7割を占める「みなし仮設」の課題である。
 用地確保から入居まで時間がかかる建設型に比べ、行政が民間賃貸住宅を借り上げるみなし仮設は、希望する物件に速やかに入居できるメリットがある。1995年の阪神・淡路大震災では仮設住宅の0・3%だったが、2011年の東日本大震災で5割を超え、18年の西日本豪雨では約8割に上った。
 だが、仮住まいが長引くにつれ、行政の支援情報が届かず生活再建のタイミングを失ったり、孤立感を深めて健康を損なったりする人は少なくない。熊本県によると、誰にもみとられずに亡くなる被災者の「孤独死」は28人に上り、その大半がみなし仮設の入居者だった。
 熊本学園大の高林秀明教授(地域福祉論)らの調査では、みなし仮設に入居した熊本県益城町の被災世帯の3割以上で地震後、生活や健康状態が悪化した。町外に移った人が75%に上り、行政やボランティアの見守りが行き渡らないのが実情だ。
 このまま退去期限を迎えれば支援は途切れ、困難を抱えた被災者の生活再建が難しくなる。自治体間やNPOなど支援団体との連携を強め、「仮設後」も支援を続ける仕組みが要る。
 想定される南海トラフ巨大地震で、国は約120万戸のみなし仮設の利用を見込む。熊本の被災者の苦難はよそごとではない。課題を一つ一つ解決し、次の災害に備えねばならない。


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