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茨城新聞/2019/4/16 4:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&【論説】安保法制4年目 議論なき拡大でいいのか

安保法制4年目/議論なき拡大でいいのか

 集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援拡大などを盛り込んだ安全保障関連法は2016年3月の施行から3年を超え、4年目に入った。
  今月19日からは同法で新設した任務に基づき、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団(MFO)」に司令部要員の自衛隊員2人を派遣する。国連が統括する国連平和維持活動(PKO)とは異なる枠組みでの活動への参加を可能にした「国際連携平和安全活動」の初めての適用となる。
  この3年間で安保関連法に基づき、米軍の艦艇防護などの活動が行われており、国際貢献の派遣での任務も拡大した。ただ政府は活動内容の詳細を説明していない。トランプ米政権が「米国第一主義」を強める中で対米重視の活動でいいのか。現地の人々のためになる貢献策は何か。改めて国会での議論を求めたい。
  MFOは米国など12カ国で構成。自衛官の派遣は11月末までで、連絡調整が主な任務とされる。小銃などを携行するが「部隊」派遣ではないため、政府は国会承認は不要と判断して派遣を決定した。岩屋毅防衛相は今後の部隊派遣は否定する。だが、野党は「アリの一穴になる」として派遣拡大につながる可能性があると批判している。
  今回の派遣には二つの狙いがあるだろう。一つ目は安保関連法の任務の実績づくりだ。政府は16年に南スーダンPKOに派遣した陸上自衛隊部隊に同法で新設した、武器使用の範囲を拡大した「駆け付け警護」などの任務を付与した。実際に発動することはなく部隊は撤収したが、任務付与という実績は残った。今回も新任務の実績となる。二つ目は「積極的平和主義」を掲げる安倍政権としての対外的なアピールだ。1992年のPKO協力法制定以降、自衛隊は海外派遣の実績を積み重ねてきた。だが、2017年の南スーダンからの撤収後は部隊派遣は途絶えている。今回はMFOからの要請で派遣先を探していた日本側と思惑が合致したと言える。
  ただ今後の国際貢献の在り方は慎重な検討が必要だ。PKO自体も紛争終結後の国造りの支援から、紛争時の文民保護に比重が移っているとされる。当然、活動に伴う危険は増すことになる。その点では、不安定な治安下に派遣された南スーダンPKOの活動をきちんと総括し、今後に生かすべきだが、十分な議論は行われていない。
  安保関連法に基づく実際の活動は米軍との一体化が目立っている。防衛省によると、自衛隊が米軍の艦艇や航空機などを守る「武器等防護」は、17年は2件だったが、18年は16件と大幅に増えた。しかし、説明も議論もないままでの活動拡大でいいのか。政府は「米軍の運用に直結する」などの理由で具体的な活動内容の説明を拒んでいる。だが、安倍晋三首相は法案審議の中で「可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する」と答弁していたはずだ。
  菅義偉官房長官は「安保関連法で日米同盟はかつてないほど強固になった」と強調する。その一方で地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など高額の米国製装備品の購入が増えている。自衛隊が配備を進める装備品には「専守防衛」を逸脱する懸念を拭えないものもあり、国会で議論を尽くすべきだ。
 


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