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滋賀報知/2019/4/9 0:05
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&「忖度で国直轄事業にしました」とは本音だ

「忖度で国直轄事業にしました」とは本音だ

 福岡県知事選の北九州市での集会で、塚田一郎国土交通副大臣は「安倍首相の地元は下関、麻生副総理の地元は福岡。本州と九州を新たに結ぶ『下関北九州道路(下北道路)』は国直轄の調査に引き上げた。私が忖度(そんたく)した」と語った。
 国交省の副大臣が首相や副総理に配慮して、その地元に利益誘導をしたと公言し、翌日に発言を撤回したが「忖度」があった事実を多くの国民が知ることとなり、森友や加計なども「忖度」があっただろうと誰しもが感じた。
 塚田副大臣は忖度の事実を認めて勇気ある辞任は当然だろう。
 一方で、さまざまな公共事業で国が直接行うものを「国直轄事業」と呼ぶが、国の事業でありながら地方自治体が事業費用の一部を直轄事業負担金として負担することが義務づけられている。
 道路整備の負担割合は国が3分の2、都道府県が3分の1で、一見財政的にメリットがあるようだが、事業実施に際して国と地方自治体の事前協議制度がないままに事業が決定し、負担金を国から一方的に地方自治体に請求されてくる問題点などがあり必ずしもありがたくないといえる。
 過去に橋下元大阪府知事が不透明な負担金に対して「ぼったくりバー」と比喩したが、明細なき不明朗会計との指摘だろう。
 「国直轄」と聞けば、国が事業をすべて行ってくれるかのように錯覚するが、実際は地方自治体に不明朗な大きなツケが回ってきて財政圧迫の要因となり、地方自治体の自主性を失いかねない危険性もある。


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