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福島民報/2019/3/9 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2019030960981

復興庁の後継組織/体制、権限を強化せよ

 二〇二〇年度末で廃止される復興庁の後継組織の設置を明記した復興基本方針が八日、閣議決定された。復興施策の進み具合や効果を検証し、被災地の要望を踏まえながら今後、具体的な体制づくりに入る。
 一方で政府、与党は、後継組織を内閣府の外局に位置付ける方向で検討を進める見通しとなっている。県、市町村をはじめ、農林水産、商工など関係団体の意向を丁寧に聞き取り、組織の在り方を最終的に決めるべきだ。体制を強める視点も欠かせない。
 政府、与党内で有力なのは、内閣府の外局として設ける組織に防災担当部局を組み入れる。災害の応急的な対応から復興まで一貫して受け持つ。震災と原発事故での経験を、国内で発生する他の災害に生かすとしている。
 こうした狙いは理解するが、県内の復興は道半ばだ。避難指示の解除や帰還困難区域の生活基盤整備が進む一方で、避難先への定住や定着は加速している。事業所再開は足踏み状態にある。
 住民、事業所をはじめ医療施設や商業施設をどう呼び戻すのかは、最も重要で難しい課題だ。福島第一原発は廃炉まで三十~四十年かかるとされる。曖昧な工程のままでは、地域の展望は描けない。住民の帰還意識にも大きく影響する。
 国は東電への指導を含めて一段と重い責務を負う。焦点の大臣職は専任にするのが当然だ。渡辺博道復興相は一日の記者会見で、専任が望ましいとの認識を示した。現復興相の重要な職責として、実現に向けて主導力を発揮するよう求める。
 復興庁は、震災と原発事故からの復旧・復興に専従する首相直属機関として震災翌年の二〇一二(平成二十四)年に発足した。国土交通、農林水産、経済産業などの関係省庁出身者で構成する常勤職員は、発足時の二百五十人から五百二十人に倍増した。
 しかし、問題に応じて関係閣僚に意見する勧告権を持ちながら、発動した例は一度もない。出身省庁への職員の気兼ねなどから、司令塔としての機能を果たしきれていないといった指摘が当初から出ている。
 基本方針は、後継組織の役割を「省庁縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で復興を成し遂げる」と規定した。内閣府の外局にする場合、業務拡大に伴い復興が滞ることのないよう人員を増やす必要がある。新組織への期待と信頼を得るのに、権限強化が不可欠なのは言うまでもない。(五十嵐稔)

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