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福島民報/2019/3/6 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2019030660881

輸入規制撤廃/国先頭で安全発信を

 世界の二十四カ国・地域で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による福島県産食品の輸入規制が続く。地元がいかに風評払拭[ふっしょく]に努めても、規制が継続していては、説得力は低くなる。日本政府はしっかりと科学的根拠を示しながら、外交力を駆使して、早急に国や地域単位の規制を撤廃させるよう全力を尽くすべきだ。
 農水省や県によると、原発事故直後、世界の五十四カ国・地域が福島県をはじめとした被災地域を中心に日本産食品類の輸入を制限した。福島県が放射性物質検査を徹底させるなどして、食の安全への信頼を少しずつ回復した。
 事故から一年以内にカナダ、ミャンマー、セルビア、チリ、メキシコが規制を撤廃した。今年二月までには三十カ国・地域で規制が外された。残る国や地域でも、規制緩和は徐々に広がっている。検査証明書を不要にしたり、対象品目を減らしたりした。
 一日現在、食品の輸入条件を付けて検査証明書の添付を要求したり、自国検査を強化したりしているのは十六ある。さらに香港、中国、台湾、韓国、シンガポール、マカオ、米国、フィリピンは福島県産食品の輸入停止を一部または広い品目で続けている。
 台湾では昨年十一月、規制緩和に向けた動きに水を差す判断が示された。統一地方選に合わせて行われた住民投票で、福島県など五県産の食品に対する輸入規制措置を今後二年間は継続することが決定された。
 二〇一〇(平成二十二)年度、福島県の農産物の輸出量は百五十三トンあった。主な品目はモモやナシ、コメで、輸出先の一位は香港(百二十五トン)、二位は台湾(二十一トン)の順だった。両地域で全体の九割超を占めていた。二〇一七年度、県産農産物の輸出量はマレーシアやタイを中心に震災前の水準にまで回復するに至る。しかし、香港、台湾に向けてはコメの三百六十キロしかなかった。
 世界的な日本食ブームもあり、農林水産物と食品の輸出額に関して、二〇一九年に一兆円という政府目標の達成が現実味を帯びてきた。全国有数の農林水産物の産地を誇る福島県にとって、復興を後押しする大きな話だ。
 県内の生産者は、あらゆる食品に厳格な検査を課し、風評払拭に尽くした。しかし、生産者や地元が安全性を強調するだけでは限界がある。内堀雅雄知事を先頭に県も積極的に規制緩和に向けた活動を続ける。今、最も外国への発信力を問われているのは政府である。(関根英樹)

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