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福島民報/2019/3/2 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2019030260778

北朝鮮を巡る問題/大局的な議論求める

 合意できなかった米朝首脳再会談に、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族から「期待していただけに残念」との声が上がる。合意によっては朝鮮半島に平和と安定がもたらされ、拉致問題解決の糸口になると見られていた。
 日本と韓国は、元徴用工訴訟や従軍慰安婦の問題で関係が悪くなっている。米朝、日朝、日韓が現状のままでは、東アジア情勢は混迷が続く。各国指導者は大局的な視点で課題の解決に当たるべきだ。
 トランプ大統領は会談で拉致問題を取り上げた。金正恩[キムジョンウン]朝鮮労働党委員長がどのように答えたか不明だ。北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していない。安倍晋三首相は「次は私自身が金氏と向き合わなければいけない」と述べ、日朝首脳会談に意欲を示している。実現を目指してほしい。
 日本政府は帰国した五人を含め、十七人を被害者に認定している。警察庁は全国の行方不明者八百八十三人を、拉致の可能性を排除できない事案としてホームページに挙げる。五人の県内関係者が含まれる。
 その一人に白河市出身の箭内直輝[やないなおてる]さんがいる。一九七九(昭和五十四)年四月ごろ、横浜市内で行方不明となった。大学生で二十一歳だった。県内に住む親類の男性によると、両親は既に他界した。母親は一人息子に対する思いが強く、亡くなる直前まで「一目会いたい」と話していたという。男性は「拉致に関する情報があれば可能性を排除できない人の手掛かりにつながるかもしれない」と話す。心情を思うと、拉致問題に時間はないと感じざるを得ない。
 韓国最高裁は昨年、元徴用工訴訟で日本企業二社に賠償を命じる判決を言い渡した。従軍慰安婦問題では、韓国政府は二〇一五(平成二十七)年の両国合意により設立された財団の解散決定を発表した。日本政府はともに強く反発している。
 会談では、寧辺[ニョンビョン]の核施設廃棄をはじめとした北朝鮮の非核化、北朝鮮が求める制裁解除に関して折り合いが付かなかった。トランプ氏は成果を急ぐあまり、安易に譲歩するのでは、との見方もあった。北朝鮮に有利な合意とならずに済んだ点は評価する。
 トランプ氏は記者会見で「米朝間の協議は続ける」と述べた。金氏は核実験と弾道ミサイル発射実験の中止継続を約束した。難題を次世代に先送りするのは許されない。仕切り直しの会談を早めに行い、朝鮮半島を巡る関係各国が納得できる内容で合意することを望む。(川原田秀樹)

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