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福島民報/2019/2/28 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2019022860711

国と地方の消費税/易しく説き厳しく検証

 消費税の「8%」には内訳がある。国税の消費税6・3%と、都道府県が課税の主体となる地方消費税の1・7%である。二つの税を示すレシートを買い物で見掛けたことはない。仕組みを知るのは税に詳しい人に限られよう。
 「10%」への引き上げで、消費税は7・8%、地方消費税は2・2%となる。国、県、市町村は税を負担する国民や企業に、使い道を分かりやすく、丁寧に説明する努力を重ねる必要がある。
 県議会や市町村議会は予算案の審議などを通じて、税の在り方や使い方を取り上げる。増税に伴うポイント還元には課題が指摘され、国民の関心は高い。地方の行政や議会が消費税にどう関わるのかを幅広く議論するべきだ。
 小売りや卸売り、製造などの各事業者は消費者や取引先から預かった消費税と地方消費税を一括して、本店所在地などを受け持つ税務署(国)に申告納付する。国は、税務署が所在する都道府県に地方消費税相当額を払い込む。
 その上で、消費が実際に行われた最終消費地の都道府県の税収となるように都道府県間で清算する。市町村には都道府県間での清算後の純収入額の半分が交付される。
 清算基準は消費関連の統計や人口の指標に沿って、決められる。市町村への分配基準も含めて、用いる指標が地域ごとの消費の動き、人口や少子高齢化の推移などの実情に適切に対応しているかを見極め、改善を続けてほしい。
 県は二〇一九年度一般会計当初予算案に地方消費税収入、清算金の収入と支出、市町村交付金などを盛り込んだ。市町村交付金には約三百七十二億円を計上した。これらの差し引きで、県が実際に使うことができる税収額は約三百八十六億円が見込まれるという。
 税率引き上げによる増収分を含む税収は一部を除き、社会保障に使われる。県は地方消費税を充てる主な事例に(1)低所得者の国民健康保険税を軽減する市町村への支援(約五十九億円)(2)私立認定こども園などへの市町村給付費の県負担金(約五十八億円)(3)医療や介護施設の整備などに充てる基金造成(約九億円)-を挙げる。1%分の地方消費税収はこれまで通り、使い道を特定されず、どの経費にも充てられる。また、国の税収の一部は県や市町村に入る地方交付税に含まれる。
 県や市町村は予算や決算のあらましを広報紙などで定期的に公表する。税を易しく解説したり、使い方を厳しく検証したりする取り組みがますます大切だ。(安田信二)

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