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桐生タイムス/2019/2/26 16:05
http://kiryutimes.co.jp/editorial/15544/

関心を持ち続けること

 沖縄県宜野湾市にある米軍普天間基地を移設する計画をめぐり、移設先である名護市辺野古地区沿岸の埋め立ての是非を問う県民投票が行われた。投票権を持つ県民の半数以上が足を運び、そのうちの7割超、約42万人が埋め立て反対に投じた。
 新基地建設反対という民意が示されたことで、政府や米国の今後の対応が問われるわけだが、政府は投票前から移設工事を中断するつもりはないと明言していた。県民投票という、いわば最終手段に訴えざるを得なくなった県民の決意を思えば、あまりに冷淡すぎるのでないかというのが率直な印象だ。
 一方で、こうした国の態度には、重い米軍基地負担を沖縄に強いている私たち自身の、日々の無関心が反映されているのだと、思わずにはいられない。
 東日本大震災の福島第1原発事故で、放射性降下物の影響によって福島県の浜通り地区の一部が帰宅困難地域となり、多くの県民がふるさとを奪われた。あのとき、私たちの暮らしを支える電気の多くが遠く離れた福島や新潟の原発でつくられていることや、地域住民に発電リスクを負担してもらっていることを、再認識させられた。沖縄はさらに遠く、国家間の安全保障条約もからまるだけに問題は複雑だが、構図はよく似ている。
 住宅密集地に存在するという意味で、世界一危険な普天間基地の固定化を避けるためにも、辺野古への移設計画を粛々と進めるという政府見解には、疑問も少なくない。普天間か辺野古かではなく、県外移設や国外移設、さらに基地そのものをなくす方向へと、米国に粘り強く働きかけるのが筋ではないか。そのためにはアジア外交にも一層の力を注ぎ、軍備負担を軽減させる国際的な流れを生み出すことに尽力すべきではないか。
 今回の県民投票は、沖縄の基地負担そのものを軽減する方法を、住民に寄り添いながら、粘り強く模索してほしいという、政府に対する県民の切実な願いの表れにほかならない。私たちができることは、遠い存在だと無関心にならず、政府の姿勢を観察し続けることである。
 同じ日、天皇陛下が在位30年の記念式典で歩みを振り返り、象徴としていかにあるべきかを考え続けてきた旨を語った。私たちの沖縄に対するかかわり方にも持続する力が問われる。少数の声に耳を傾け、それを無視しない。民主主義の基本だ。


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