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福島民報/2019/2/26 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2019022660660

揺らぐ安全/社会的弱者をまず守れ

 高齢者、子ども、外国人ら社会的弱者が犠牲になる火災や事件が、県内外で相次ぐ。火災の予防・早期発見の大切さや関係機関の連携強化が叫ばれながら悲劇は繰り返される。社会や組織の力が弱まっているのではないか。営々と築いてきた安全な社会を崩壊させてはならない。
 昨年暮れ以降、県内で続発した住宅火災の犠牲者の多くは社会的弱者だ。小野町で十一月に亡くなった七人のうち一人は八十代、四人は十歳未満だった。郡山市では今年二月五日に四人が亡くなり、このうち二人は九十歳と八十歳だ。十五日は柳津町で焼け跡から二遺体が見つかり、住人の外国人女性二人が不明のままだ。高齢者や子どもは非常時に迅速な行動を取りにくい。外国人は日本語が堪能でない場合、救助や通報に支障をきたす恐れがある。
 住宅用火災警報器の設置費補助、外国人向けの英語版防災ガイドブック作成など県や市町村は対策を講じている。ただ、防災を支えるマンパワーは十分とは言えない。消防団員不足は特に深刻だ。
 総務省によると、本県の消防団員数は年々減少する。昨年四月現在で三万三千百四十九人で、定数より三千三百九十一人少ない。前年と比べた減少数三百七人は全国でも上位だ。職業構成は被雇用者の比率が81・0%で、全国平均の73・5%を上回る。自営業者と学生団員が少ない。
 勤めながら活動する団員の依存度が高いにもかかわらず、入団を認める市町村の割合は全国平均を下回る。事業所の理解を求め団員を確保する工夫が足りないのではないか。行政と企業、学校などが地域防災力を共に高めていく仕組みが必要になる。
 また、子どもの虐待死、いじめが原因の自殺は全国で後を絶たない。行政、児童相談所、学校、警察などの連携が不足している、事例検証を生かし切っていない-などと指摘される。各機関が情報を共有して対処する体制が不十分のようだ。親による体罰禁止を児童福祉法と児童虐待防止法に盛り込む論議が国会で始まろうとしている。課題を整理し、早急に結論を出すよう望む。実効性を高めるには児童福祉の人材確保にも努めなければならない。
 社会的弱者は至る所にいる。病院や商業施設がなくなると医療・買い物難民が生まれる。地域、年齢、性別、国籍を問わず安心して暮らすための社会的コストは惜しむべきではない。社会保障(セーフティーネット)を幅広く整え質を向上させる手だてを考えていくべきだ。(鞍田炎)

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