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福島民報/2019/2/21 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2019022160486

若松の遠隔診療/患者の負担軽減に期待

 会津地方の医師会と会津若松市の医療機関、調剤薬局などが連携して情報通信技術(ICT)を利用した遠隔診療が始まる。患者はタブレット端末を介して、自宅で診察、薬剤の処方を受けられる。四月から市内の竹田綜合病院で導入し、他の医療機関への拡大を目指す。遠距離通院や診察の待ち時間などの負担を軽減する取り組みに期待する。
 遠隔診療は東京の順天堂大医学部付属順天堂病院が二〇一七(平成二十九)年七月から本格的に進めている。システムは日本IBMが開発した。会津の遠隔診療は両者との連携・協力で推進する。会津若松、喜多方の両医師会、薬剤師会の関係者らが実施主体となる会津オンライン診療研究会を設置する。会津若松市は二〇一九年度一般会計当初予算案に研究会への補助金五百五十万円を計上した。
 システム導入のきっかけは昨年三月に厚生労働省が出した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」だ。この中で、二〇一八年度の診療報酬改定では、一定の条件を満たすオンライン(遠隔)診療を診療報酬の対象とした。ICTを通して診察や診断を行い、診断結果を患者に伝えたり薬を処方したりする医療行為が、一般の病院で取り組みやすい環境となった。
 会津では、医師と患者の端末を高画質のテレビ電話でつなぎ、医師が患者の様子を把握する。処方箋は郵送で患者宅に届き、最寄りの調剤薬局で薬を受け取る。初診時に、医師が遠隔診療に適した患者かどうかの判断をする。容体が安定していれば、遠隔診療を行い、直接の診察は三カ月に一度程度で済む。初年度は通院が困難なパーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症(ALS)など神経系の患者ら約五十人を対象とする見込み。診療所や中小規模の病院で認知症の人への対応も検討する。
 実施主体となる会津オンライン診療研究会には、会津ならではの課題解決に向けた遠隔診療の独自の活用を求める。高齢化率の高い会津では、通院に苦労しているお年寄りが多い。会津若松市の医療機関は複数の診療科のある総合病院から医院まで充実しているが、会津地方全域を見渡すと医師不足は深刻な状況にある。
 将来は会津若松、喜多方の両市周辺地域から通院している高齢者を遠隔診療の対象者とするのも策の一つだろう。医師会員自身の負担軽減にも役立ててほしい。看護、介護も視野に入れた総合的なケアシステムの構築にも遠隔診療がどう関われるか、検討してもらいたい。(安斎康史)

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