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福島民報/2019/2/20 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2019022060453

子どもの権利/不当な扱いから守る

 子どもの生きる権利を踏みにじる虐待事件が後を絶たない。千葉県野田市の小学四年、栗原心愛[みあ]さんが死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受けて、政府は全ての虐待事案の緊急安全確認に乗り出した。十八日に福島市で開かれた県の緊急会議では、県内で一時保護が必要な状態悪化のケースはないとされた。引き続き、詳しい調査と経過観察が求められる。
 東京都が四月施行を目指す虐待防止条例案は虐待を、子どもへの重大な権利侵害だと見なした。「重大な権利侵害」としたところに、事件防止に向けた強い決意がうかがえる。本県でも県や市町村による条例制定などの幅広い施策を通じて、子どもを守る手だてを講じるべきだ。
 郡山市は昨年四月に施行した「子ども条例」で、児童虐待やいじめ、子どもの貧困の解消に向けて、関係者が担うべき役割や行動を示した。虐待防止には直接、触れていないが、小野町は二〇〇七(平成十九)年に「こどもすこやか育成支援条例」、県は二〇一〇年に「子育てしやすい福島県づくり条例」を制定した。
 国連の子どもの権利委員会は二月七日、日本で子どもへの虐待が高い頻度で報告されていることを懸念し、対策強化を政府に勧告した。
 勧告は、子どもでも虐待被害の訴えや報告が可能な制度を創設することが急務だとしている。虐待防止に向けて、子どもも含めた教育プログラムを強化するよう求めた。ただ勧告に法的拘束力はない。
 政府は今国会に提出する児童福祉法・児童虐待防止法改正案を、重要法案に指定する方向だ。国内外から早急な対策を迫られており、効果的な取り組みが欠かせない。
 勧告の根底にあるのは「子どもの権利条約」である。一九八九年、国連の総会で全会一致で採択され、翌年に発効した。日本は一九九四年に批准している。子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現するために必要な事項を規定する。
 川崎市が二〇〇〇年に「子どもの権利に関する条例」を制定したのをトップに、全国の自治体にも拡大した。
 県ユニセフ協会は、震災と原発事故という特殊な状況下で生きる子どもたちの権利は最大限、尊重されるべきだとして、県内の市町村に制定を働き掛けてきた。協会によると、制定に前向きな市がある。一層の広がりを望む。
 地域の子どもを地域で支え、不当な扱いから守る。この視点を大切に、条例のあり方についても議論を深める必要がある。(浦山文夫)

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