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福島民報/2019/2/15 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2019021560292

ふるさと納税/「体験」に来てもらう

 ふるさと納税制度は過度な返礼品が問題視され、抜本的に見直される。政府は二〇一九年度地方税制改正の関連法案を二月八日、閣議決定した。返礼品は「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」とする。三月末までの成立を目指す。返礼品は全国的に特産品などの「物」が大半を占めるが、地場産品にはサービスの提供も含まれる。地域ならではの面白い「体験」を提供できれば、全国から人を呼ぶ力になる。今回の制度見直しを、改めて地元の宝を掘り起こす契機にするべきだ。
 ふるさと納税制度は二〇〇八(平成二十)年度に導入され、急速に利用が拡大した。総務省の現況調査によれば、全国の都道府県と市町村が受けたふるさと納税による寄付額の合計は二〇一五年度が千六百五十三億円、二〇一六年度が二千八百四十四億円、二〇一七年度が三千六百五十三億円だった。地方にとっては都市部との税収格差の緩和に役立つ。一方で有名な特産品や豪華な品物などの返礼がないと、寄付が集まらないなどの問題が指摘されている。
 福島県と県内市町村への二〇一七年度寄付額は三十一億円で、東北地方では下から二番目だった。山形県が二百二十六億円と群を抜いて多く、全国屈指の人気となっている。サクランボやラ・フランス、ブランド米「つや姫」といった著名な特産品を返礼にそろえ、市によってはふるさと納税専門の部署を設けるなどして力を入れているのが理由とみられる。
 全国には珍しい「体験」を返礼にする自治体がある。兵庫県多可町[たかちょう]は「ご当地ヒーロータカゴールドになれる券」を企画した。百万円を寄付した人は一年間、ご当地ヒーローとして活動できる。埼玉県狭山市は自衛隊航空祭が観覧できる市役所の特設席を返礼とし、申し込みが相次いだ。共に寄付者に現地に来てもらう点を重視する。
 そうした視点で見ると、福島県にもふるさと納税を増やすさまざまな種がありそうだ。すでに西郷村は阿武隈川の源流探検、矢吹町は酒米作り、大玉村は座禅や写経を返礼品にしている。珍しい祭りや地域行事、伝統文化への特別参加権も考えられる。鉄道ファンに高い人気を誇るJR只見線を活用した体験企画などがあれば、全線復旧に向けての話題づくりも期待できる。
 ふるさと納税は今後、自治体間の知恵比べが一層激しさを増す。来て味わう「体験」は、福島県の魅力をより深く知ってもらうことにつながる。アイデア次第で寄付は何倍にもなる。(佐藤克也)

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