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福島民報/2019/2/13 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2019021360227

震災記録施設起工/人類共通の学びの場に

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の記憶を後世に伝える県のアーカイブ(記録庫)拠点施設が双葉町中野の太平洋近くに起工した。原発廃炉と再生に長い年月を要する本県は復興の終わりが見通せない。状況の変化に即して収集すべき資料は増やしていくべきだし、展示内容も更新していく必要がある。
 拠点施設は原子力災害と復興の記録や教訓の「未来への継承」「世界との共有」、経験や教訓を生かした「防災・減災」、地域コミュニティーや文化・伝統の再生、人材育成による「復興の加速化への寄与」を基本理念に掲げる。資料収集・保存、調査・研究、展示・プレゼンテーション、研修-の役割を担う。
 県は福島大や県立博物館などと協力し、収集を始めている。津波に襲われた学校の備品、曲がった交通標識、オフサイトセンターのホワイトボードなどが集まり、展示方法などの検討は進んでいる。
 過ぎた出来事の記録・保存であれば、収集はいつか終わる。だが、福島県の状況は今も日々変わっている。福島第一原発の廃炉作業、たまり続ける汚染水処理は途上であり、双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設に搬入されている除染廃棄物の最終処分先は未確定のままだ。住民帰還、風評払拭[ふっしょく]、産業再生など県民生活に身近な分野は難題が山積する。新しい問題が今後生じる可能性もある。
 大災害の全容を正しく伝えるためにも、拠点施設は来年夏の開所後も資料収集を続けなければならない。拠点施設の東側に国と県は復興祈念公園を整備する。基本計画に「復興の時間軸に合わせ段階に応じて整備や管理を行っていく」の考え方を盛り込んだ。拠点施設も公園も、県民の思いと復興の進み具合に歩調を合わせ、充実、成長させていくのが望ましい。
 そのためには収集・保存・研究に当たる人材の確保と育成、国内外の大学、研究機関、市町村などとの連携が欠かせない。災害や原子力の知識を持つ人材は不可欠だ。分かりやすく説明する能力が求められる。風化を押しとどめる効果も期待できる。
 地震、津波、原発事故、風評といった複合災害の特殊性を知るのに最適な施設とすべきだ。全体像を見た後に、東京電力廃炉資料館(富岡町)、福島イノベーション・コースト構想の関連施設を視察してもらえばよい。周回コースを提案し、国内外の人を呼び込んではどうか。各施設がバラバラではいけない。連携を強め、人類共通の学びの場に育てたい。(鞍田炎)

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