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高知新聞/2019/2/11 10:05
http://www.kochinews.co.jp/article/253020/

森林環境税/山をよみがえらせたい

 適切に管理されていない人工林などの整備に充てる新税「森林環境税」の関連法案が提出された。
 長い林業不況で、民有林は育林や伐採が行き届かなくなり、荒れた山林が広がってきた。一方で、戦後の拡大造林政策で植えられたスギやヒノキなどの人工林が大量に成長し、主伐期を迎えている。
 山林を再生し、水源涵養(かんよう)や防災など公益的な機能を維持するとともに、豊かな森林資源を生かし、国内産業の活性化につなげていかなければならない。
 その役割を森林の関係者や地域のみに任せるのではなく、都市圏の住民も一緒に全ての国民で担う。森林環境税に込められた理念、目的であろう。国民の理解を深め、新たな財源を有効に活用し、具体的な成果を上げていきたい。
 国内の森林面積約2500万ヘクタールのうち4割を人工林が占める。その約半数は本格的な伐採・利用期とされ、林野庁は「人工林資源はかつてないほど充実」と評価する。長く停滞していた国内の木材需要は回復傾向で、国産材の生産量も増加基調を強めているという。
 だが、山に豊富に蓄積された人工林資源が十分に活用されていないのが現状だ。森林所有者の「木を切ってももうからない」という経営意欲の低下に加え、伐採などの作業効率や採算性の低さなどの要因が複合的に絡む。
 森林環境税は全国の約6千万人を対象に、個人住民税に1人当たり年間千円を上乗せする。年間600億円程度を見込み、全額を自治体に配る。税の創設は2024年度だが、特別会計を使い19年度から配分を始める。森林整備の緊急性を踏まえた前倒し措置だろう。
 高知県は県に約2億円、市町村に計約19億円が見込まれる。
 税の使途は林業関連に限られ、19年度から導入される「森林バンク」制度の財源にも充てられる。市町村が山主に代わって管理権を民間に貸与したり、不採算の森林を市町村が直接手入れしたりする。個人の権利に踏み込んでまで、山をよみがえらせる仕組みといえる。
 生産性の向上に向け、森林の集約化や路網整備、高性能機械の拡充も急がれる。国や自治体は森林の所有者不明対策や林業の後継者育成などにも取り組んでいるが、山を取り巻く環境はなお厳しい。森林環境税の実効性のある活用へ、国と自治体は知恵を出し合いたい。
 高知県は全国に先駆け03年から、県民税に500円を上乗せする森林環境税を独自に導入。全国の自治体にも広がっており、国との「二重課税」になる懸念もある。独自税の継続には、住民への丁寧な説明と理解が欠かせない。
 国民に新たな負担を求めてでも、山を守らなければならない意義、森林や地域存続の価値を改めて考え、共有する機会ともしたい。森林面積率が全国一の84%に及ぶ高知県も全国に実績を発信していきたい。


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