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京都新聞/2019/2/11 10:05
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190211_3.html

滋賀県予算案/財政の「健康」へ工夫を

 滋賀県が2019年度当初予算案を発表した。昨年6月に再選された三日月大造知事が手掛ける2期目最初の予算編成だ。
 県の平均寿命が全国で男性1位、女性4位になったことにちなみ、三日月氏は1期目の最終年に人・社会・自然の三つの「健康」推進を掲げた。19年度はより具体的に施策を進める段階になる。
 湖とともに息づく人と自然の営みをどう調和させ、豊かにしていくか。手腕の見せどころだろう。
 琵琶湖に加え、山に焦点を当てた。「やまの健康」をうたい、森林、林業、山村の振興に関わる部局の連携を強化し、持続的な経済循環を生み出すとする。新たな林産物の創出や空き家の流通促進、獣害を受けにくい作物の試作などを盛り込んだ。
 人工林の荒廃と山村の高齢化・過疎化は滋賀県でも課題だが、特効薬は見いだせていない。山を元気にするといっても、長年放置されて持ち主さえ分からない山林が増えているのが実情だ。
 土地相続人の特定、不明瞭な境界線の確定といった作業の迅速化に、知恵を絞らねばならない。そうした足場固めが進んでこそ振興策が効く。県が独自に徴収している「琵琶湖森林づくり県民税」のあり方や使途も再考すべきだ。
 湖と市街地と山が近接しているのが滋賀の地理的特色である。市町と協力し、狙い通りに人やモノの好循環を促せれば、都市集中の緩和、地方分散のモデルの一つともなり得よう。緻密な戦略と腰を据えた取り組みを求めたい。
 安土城の復元も同様だ。将来的に「目に見える形」での復元を目指すというが、史料が少なく、ハードルは高い。県は具体的な手法や方針を示さず、19年度は手始めに県民の機運の盛り上げを図るという。そもそも何を目的に復元するのか、費用対効果はどうか、多角的な検討が欠かせない。
 大型事業では、新生美術館計画が白紙となった一方、老朽化した既存館の延命に予算づけを余儀なくされた。24年滋賀国体(国民スポーツ大会)の準備には46億円をつけた。総額450億円超の国体経費はそのままに、財政難で19年度から中学・高校生の大会選手派遣補助を削るという。減らすべきなのは国体経費の方ではないか。
 人口減少の時代、定住外国人や訪日観光客の受け入れ拡大を図り、「世界に開かれ、選ばれる滋賀」を目指す予算だと三日月氏は説明した。であればこそ、財政の「健康」へ一層の工夫が必要だ。


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