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愛媛新聞/2019/2/11 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201902110023

19年春闘/賃上げ継続/労使交渉の責任重大

 連合と経団連の労使トップが直接意見を交わし、2019年春闘の攻防が本格化した。
 経団連は景気の先行きを不安視して例年とは姿勢を変え、安倍晋三首相の意に沿う形で賃金を引き上げる「官製春闘」から距離を置く。しかし、デフレから脱却するためにも賃上げの勢いを後退させてはならない。賃金上昇が継続できるように、労使双方には建設的な交渉で妥協点を見いだす責任がある。
 連合の神津里季生会長と経団連の中西宏明会長の会談では、賃上げの手法について隔たりが鮮明になった。連合側は基本給を底上げするベースアップ(ベア)を重視する方針を引き続き打ち出す。要求水準を「2%程度を基準」とし、定期昇給分の2%を加えた4%の賃上げを要求の柱に据える。
 加えて、具体的な月給の目標金額を要求する「水準方式」も重要視する。「率」を上げるベアでは、ベースとなる月給は中小企業より大手企業の方が高いため、同じベアを達成できたとしても今ある格差がさらに広がってしまうからだ。全体的な賃上げ傾向の裏で、取り残された中小がある。ベアを達成した上で、格差を是正する工夫に取り組むのは妥当な判断だ。
 一方、経団連はベアを「一つの選択肢」とする。多様な賃上げ手法の検討を掲げ、手当や賞与も含めた年収ベースでの引き上げを呼び掛けている。中西会長は、賃上げは労使交渉を通じ自主的に決めるべきだとの考えを繰り返し発信、経団連は「脱官製」を図っている。ならば、経済界主導で賃上げを持続させることが求められる。ベアを将来の経営に負担が大きいリスクと捉え、消極的になることは決して許されない。
 各種の経済指標を見れば、企業には賃金を上げる余力が十分にある。財務省の法人企業統計によると、17年度の経常利益の水準は過去最高となり、企業の蓄えた内部留保に当たる利益剰余金は6年連続で増えている。それに対し、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す労働分配率は下落が続いている。賃金を抑制し、利益をため込む姿勢の転換が企業にとって不可欠だ。
 春闘では賃上げ以外に、中小企業に不利となる取引慣行の是正も焦点となる。中小が賃上げの原資を確保するには、サプライチェーン(部品の調達・供給網)全体で生み出した付加価値を中小にも適正に分配する必要がある。また、働き方改革にも丁寧な対応が求められる。罰則付きの残業時間の上限規制が4月から大手で適用となる一方、中小は先送りとなった。大手の労働時間削減により、取引先の中小の納期が短くなるようなケースは絶対に避けたい。
 今秋には消費税率が10%に引き上げられる。米中対立で世界経済には変調の兆しもあり、日本の景気は正念場にあるとの認識を労使で共有したい。国内消費を停滞させないよう着実な賃上げを実現させねばならない。


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