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山陽新聞/2019/2/11 8:05
http://www.sanyonews.jp/article/866818/1/?rct=shasetsu

全国がん登録/精度生かし対策の向上を

 全てのがん患者を対象とした「全国がん登録」が始まって初めてとなる分析データを厚生労働省が先月、公表した。2016年にがんと診断された人は99万5千人で、過去最多を更新した。
 これまでより正確な実態を把握できるようになった。がんの早期発見や治療、予防に向けた対策の向上につなげてもらいたい。
 効果的な対策のため、病院が患者の氏名やがんの部位、進行度、治療内容をデータベースに登録して集計、分析するがん登録は1950年代に広島、長崎市、宮城県などで始まった。75年からは、がんの発生状況について全国規模の推計も行われている。
 だが、以前の「地域がん登録」は任意参加だったため、地域によって取り組みや情報の精度に差があった。2013年に成立したがん登録推進法に基づき、16年から全国がん登録が始まり、患者を診察した全ての病院に情報の登録が義務付けられた。
 厚労省が今回、併せて発表した15年の地域がん登録の患者数は89万1千人だった。これに比べて、16年の全国がん登録の患者が10万人も増えたのは、比較的死亡率が低く、報告漏れが多かった前立腺がんや甲状腺がんが増えたことが主な原因とみられている。情報の精度が高まったことを裏付けたと言える。
 結果の取りまとめも速くなった。地域がん登録が発表まで3年以上かかっていたのに対し、2年余りになった。患者の遺伝子に応じて治療法を選ぶゲノム医療など、国が進める新しい施策の効果を迅速に検証できるようになる。
 地域の実情に応じた施策にも役立てられよう。がんと診断された人の割合は、全国では人口10万人当たり402人だが、最少の沖縄県の356人から、最多の長崎県の455人まで幅がある。
 岡山県では1万5千人余りが診断を受け、10万人当たりでは385人と、全国平均より17人少なかった。部位別では、大腸がんや乳がん、子宮がんは全国平均より少なかった一方、胃がんなどは上回っている。自治体はその要因を分析して、検診や予防などに当たってほしい。
 患者にとって気掛かりなのは個人情報の取り扱いだ。情報は病院から都道府県を通じて、国立がん研究センター(東京)のデータベースに登録、管理される。精度を高めるため、登録の拒否や情報の開示請求はできない。
 登録に関わる職員が秘密を漏らした場合、2年以下の懲役などが科される。厳格な情報管理が求められることは言うまでもない。
 厚労省は全国がん登録のデータを研究者らに提供するという。多くの患者や医療関係者の協力によって得られた国民共有の財産である。その恩恵を国民に還元するため、できるだけ多くの研究や施策づくりに利用できるよう公開していくことも大切だ。


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