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佐賀新聞/2019/2/10 22:06
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/336237

自民党大会・反省と自戒忘れたか/論説

自民党は10日、東京都内で党大会を開き、統一地方選と参院選での勝利を目指すとともに憲法改正に向けて世論喚起を図るとした2019年運動方針案を採択した。
 今年は09年の政権転落から10年だが、運動方針からは国民の信頼を失ったことへの反省は消え、総裁としてあいさつに立った安倍晋三首相も政権の成果を誇り、憲法改正への意欲を示す前のめりの姿勢が目立った。
 しかし、安倍政権が今、まず取り組まなければならないのは毎月勤労統計をはじめとする政府の基幹統計の不正問題解明だろう。基幹統計は政策の企画、立案の基礎となるだけでなく、国民が政権の取り組みの成否をはかる物差しとなる。
 毎月勤労統計を巡る問題ではアベノミクスの賃金面での成果を強調することが不正の目的だったのではないかとの疑念が生まれている。
 すでに安倍政権下では学校法人「森友学園」問題を巡る財務省による決裁文書改ざん事件などで公文書に対する国民の信頼も大きく揺らいでいる。何より、公文書の改ざんや統計の不正行為は国権の最高機関である国会に対する冒瀆(ぼうとく)と言える。
 議院内閣制下で与党は政権を生み出す基盤であるが、一方、三権分立原則から見れば国会の多数派として政府を厳しく追及、導く使命も持つ。自民党が運動方針にあるように「責任政党」を自負するのであれば国会としての使命を果たさなければならない。
 今年の自民党運動方針に特徴的なのは政権運営を進める上での自戒の言葉がなくなったことだ。政権復帰後、初の13年の運動方針では直前の衆院選勝利について「民主党政権への不信任の意味合いが強く、必ずしもわが党の信頼回復を示すものではない」と厳しく自己分析、「信頼が戻ったと考えるならば、再び国民との絆を見失う」と自戒している。
 その後、自民党は衆参両院2回ずつの国政選挙で勝利したが、運動方針には毎年のように「おごり」を戒め、「謙虚」を心がける言葉が盛られ、昨年は、09年の下野に再び触れ、「この苦い経験を忘れた時、再び国民は自民党に鉄鎚を下す、ということを忘れてはいけない」と記した。
 反省や自戒の言葉とは裏腹に、多弱の野党に助けられた1強状態の下、内閣、自民党ともに謙虚さを失ってきた。今年の運動方針は実態に沿ったものなのかもしれない。
 振り返れば陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)、「森友学園」問題を巡る財務省による決裁文書改ざん、裁量労働制に関する不適切データなど毎月勤労統計の不正問題に先立ち発覚した公文書やデータを巡る問題はいずれも安倍政権に都合が悪いことを隠したり、重要政策を後押ししたりする結果となっていた。
 いずれのケースでも当事者は、安倍政権からの指示や忖度(そんたく)を否定しているが、同じような構図の不祥事が続くのは果たして偶然なのか。毎月勤労統計の不正問題では調査の在り方の第三者性が問われたが、それは政府全体にも問われることだ。
 政府自身による真相解明に限界があるなら、自民党がその役割を積極的に果たすべきだ。官僚の罪を問うだけで落着を図るような追及ではとても責任政党とは言えず、昨年の運動方針通り、いずれ「国民の鉄鎚」を下されることになるだろう。(共同配信・柿崎明二)


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