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愛媛新聞/2019/2/10 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201902100006

審議会委員に寄付/中立性揺らぐ恐れ/規制が必要だ

 携帯電話料金の引き下げを議論する審議会と、都市ガスの規制緩和を話し合う審議会の委員が、関係企業や業界団体から多額の寄付を受けていたことが共同通信の情報公開請求で分かった。いずれの委員も国立大学の教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。
 審議会委員は法律や制度の政策立案過程で、その専門知識を反映させ、国民生活の向上を図る重い職責を担う。寄付を受けること自体に違法性はないとはいえ、委員の公平で中立的な立場が揺らぎかねない。疑念を持たれないように審議会制度の改革を進めるべきだ。国には委員と業界の利害関係の透明化を図り、金銭面の制限を含めた新たなルールづくりを求めたい。
 問題の審議会は総務省の電気通信事業政策部会と下部組織、経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会とその下部組織だ。総務省の審議会では8人が大手携帯会社2社から、経産省では3人が「日本ガス協会」から寄付を受けていた。2010年から18年までに委員就任前の分を含め、総額8千万円余りに上っている。
 国の交付金の削減が続く中、大学関係者にとって業界からの寄付金は重みが増しており、研究には資金が必要なことも理解できる。一方で審議会では業界が嫌がる規制の見直しを議論することも多い。業界が寄付金を渡す裏側に、見返りの期待が含まれるのは当然であり、中立であるべき委員には、高いモラルが要求されることを忘れてはならない。
 本来、委員を人選する官庁が中立性を担保する仕組みを整えておく必要がある。ところが総務省、経産省とも、委員と業界の金銭のやりとりを把握していなかった。さらに「審議は公正に行われている」として委員の金銭関係を調べる規定を設けることにも否定的な考えを示している。
 委員と企業の金銭面のやりとりを厳しく制限している組織は既にある。原発の再稼働について審査する原子力規制委員会の委員は、就任時に原子力事業者から受け取った直近3年分の寄付金を公表し、在任中は寄付を受けてはならない規定がある。新薬に関する厚生労働省の審議会では、直近3年以内に受け取った寄付金の額によっては審議や議決に参加できない決まりとなっている。こうした先例を参考にし、各審議会の中立性を確保するべきだ。
 今回、寄付金の授受が判明したのは、国立大の教員分だけで私立大や民間企業に所属する委員については、情報公開請求の対象外のため詳細が分かっていない。業界との金銭的なつながりを国民が知らされないまま、大勢の委員が政策立案に関与する現状は危うい。全ての委員に情報開示を義務付けるなど早急な対策が必要だ。審議会の公正さに対する疑義は、政治や行政への不信に直結するとの危機感を国は持たなければならない。


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