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神戸新聞/2019/2/10 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201902/0012052680.shtml

一極集中拡大/「分散型」の未来描かねば

 「地方創生」の政府の掛け声とは裏腹に、東京圏への一極集中が一段と加速している。総務省がこのほど公表した2018年の人口移動報告で、そうした現状が浮き彫りになった。
 東京都と神奈川、埼玉、千葉県の東京圏には全国の人口の3割が集中する。それだけでもいびつな姿だが、地方からの人口流入が一向に止まらない。
 昨年は東京圏の転入者が転出者を13万9868人上回り、前年より1万4338人多かった。日本人の動きに限れば23年連続の転入超過となる。
 三大都市圏のうち、大阪圏と名古屋圏はいずれも6年連続のマイナスだ。「2020年に東京圏と地方の転入・転出を均衡させる」という政府目標は到底達成できそうにない。安倍政権はもっと危機感を持つべきだ。
 兵庫の状況も厳しい。外国人も含めた県の転出超過は5330人と全国で11番目に多い。前年より617人減ったが依然、深刻だ。神戸市は2331人の転出超で東京都特別区部と政令市20市のワーストを記録した。
 子育て施策の充実や住環境整備などで転入が上回った自治体もある。明石市(1921人)や尼崎市(1687人)の数字が目を引くが、地方の努力だけで解決できる問題ではない。
 都道府県で転入が転出を上回ったのは8都府県にとどまる。東京五輪・パラリンピックの関連工事などで活気づく東京圏が若い世代を引き寄せる構図は変わらない。国が本気にならなければ是正できないだろう。
 東京23区にある大学の定員抑制、23区からの企業移転を促進する法人税軽減措置など、国も対策を講じてきた。だが中央省庁の地方分散は文化庁の京都移転などにとどまり、政府の姿勢も前向きとは言い難い。
 最大の問題は、人口の一極集中が高齢化や人口減少と同時進行していることだ。放置すれば地方はますます疲弊し、社会保障の維持も危うくなる。
 人工知能(AI)を用いて日本の未来をシミュレーションした京都大学の広井良典教授は、「一極集中」から「分散型」に転換しなければ破局に至る恐れがあると警鐘を鳴らす。国の姿を大胆に見直す時が来ていることを、私たちも認識したい。


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