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陸奥新報/2019/2/9 10:05
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&ふるさと納税改正「競争沈静化の一方で影響も」

ふるさと納税改正「競争沈静化の一方で影響も」

 大阪府泉佐野市のふるさと納税返礼品が話題になっている。通常の返礼品に加え、インターネット通販大手アマゾンのギフト券を提供するという。返礼品の豪華さによる寄付者集めがエスカレートし、本来の意義が失われつつあることを問題視した政府は8日、閣議で過度な競争を是正する地方税法改正案を決定した。泉佐野市の返礼品は、総務省が地場産品とするよう求めたのを無視して、法改正前の〝駆け込み需要〟を狙うものとの批判の声が大きい。
 総務省は公式サイトで「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる」と制度を説明している。ところが、人口減少や景気低迷などを背景にした税収の落ち込みで、自治体の財政が厳しさを増している中での制度創設が、財政立て直し策になり得ることから、豪華な返礼品で競い合うようになっていった。
 寄付者にとっては、住民税などの控除が受けられる上、返礼品ももらえるのだから魅力的な制度である。どうせ寄付するなら豪華な返礼品の自治体を選びたくなるのも当然だ。全国の自治体の返礼品を比較、紹介して国民をあおったメディアにも責任はある。結果、自身の古里や、頑張る自治体を応援するという目的は薄れていった。
 本県でも各自治体が制度を活用している。ただ黒石市の高樋憲市長は当初から否定的だった。厳しい財政にあり、寄付金は喉から手が出るほど欲しかったはずで、市議会でも再三取り上げられたが「厳しい財政を憂えての厚情に、物品での返礼はいかがか」と突っぱねた。
 結局は返礼品を導入することになるが「寄付者の気持ちは金額ではない」と、平等な抽選制に。後に「国民が黒石のふるさと納税に落胆していると担当課から聞いた」ことで抽選制を廃し、返礼品を充実させることになり「真面目にやってきたが、それでは駄目なこともあるようだ」と吐露した。ただ、返礼品競争には〝参戦〟しなかった。
 一方で返礼品の基準を厳しくする制度見直しを前に「閉店キャンペーン」と称してギフト券を加えた泉佐野市。制度の趣旨に沿って制度を運用する自治体の目にどう映っただろうか。泉佐野市にも言い分はある。制度見直しで対象外となった場合「約140社の地元民間事業者などに多大な影響を及ぼす」。その懸念が根底にある。
 体力低下が著しい地方の自治体にとって、制度が〝救世主〟になり得ることが返礼品を餌にする構図を生んだ。制度創設時に返礼品競争の過熱を予見できなかった甘さはあっただろう。制度の見直しで過度な競争は沈静化するが、同時に国民の関心は低下し、恩恵を受けてきた自治体への影響も少なくないのではないか。政府の見解を求めたい。


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