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福島民報/2019/2/2 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2019020259882

廃炉の組織と意識/高めて、受け継げるか

 東京電力グループの持ち株会社である東京電力ホールディングス(HD)は、原子力事業に係る社内組織の改編を検討している。昨年、原子力規制委員会に保安規定の変更認可を申請した。ただ、規制委の指摘を受け、申請をいったん取り下げて再検討中だ。
 東電が掲げる「福島の復興と福島第一原発の廃炉の貫徹」が遅れたり、福島第二原発の廃炉の正式決定が先延ばしになったりしないように、県は東電と政府に対して説明と確約を求める必要がある。
 廃炉完了までの長い年月の間に、東電、国、県、市町村の担当者は入れ替わりが繰り返される。東電も行政も人や体制が変わろうとも、人材、資金、技術、意識を育み、高めて、着実に受け継ぐ仕組みを確立するべきだ。
 東電HDの申請によると、福島第一の廃炉を担う既設の社内事業組織「福島第一廃炉推進カンパニー」のほかに、新たに「ニュークリアパワー・カンパニー」をつくる。ニュークリアパワーは原子力、カンパニーは会社を意味する。現在、HD内にある原子力・立地本部の各部門、福島第二や柏崎刈羽の各原発などを受け持つ。東電は「社内の事業組織であり、分社化するわけではない」と説明する。
 東電によると、原子力規制委側は審査会合で(1)HD社長(現在は小早川智明氏)の責任の所在が変わるのではないか(2)福島第一の廃炉をしっかりと進めていける体制か(3)二つのカンパニーの縦割りを助長しているように見えるが、積極的に連携できるか-などを指摘した。
 これに対し、東電は(1)社内カンパニー化で一部の権限は社長からカンパニーのトップ(プレジデント)に付与されるが、社長は監督という形で執行責任を負っている点に変わりはなく、原子力安全の責任者である(2)二つのカンパニーの間で人材を融通するとともに、安全文化や品質保証などの共通の機能をまとめて運用することで一体感を生み出し、問題点や改善点を水平展開する-などと説明する。
 東電は既に燃料・火力発電、送配電、小売りの各部門を分社化した。HDは福島復興本社、廃炉推進カンパニー、原子力や再生可能エネルギーの事業などを担う。連結子会社を含めた東電HDの従業員は約四万人に上る。
 廃炉と原子力の部門はもちろん、グループ企業の全社員が明治時代以来の福島県での発電の歴史をたどり「福島復興と福島第一の廃炉の貫徹」が組織の存在意義であることを確かめ続ける手だてを示してほしい。(安田信二)

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