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福島民報/2019/1/30 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2019013059783

まちづくり方針/地域の将来を見極めて

 県は県商業まちづくり推進条例の基本方針の見直しに際し、届け出対象となる大型店の店舗面積を六千平方メートルから引き上げ、都市部以外での立地も可能とする検討案を明らかにした。社会経済情勢の変化で、まちづくりに関する広域連携の必要性が高まったことや、大型店の郊外立地抑制の緩和を求める県民の声などに対応したという。条例が施行された二〇〇六(平成十八)年当時、背景にあった人口減少、高齢化、都市機能の拡散、財政難などの課題は重みが増している。見直しはこうした現状を踏まえ、地域の将来への功罪をしっかり見極めて判断されるべきだ。
 県が二十二日の県商業まちづくり審議会で見直し案を示した。現行、六千平方メートル以上の大型店が出店できるのは、県の都市計画区域マスタープランで商業系土地利用の配置方針が明記されるなど六項目の要件を満たす福島市、いわき市といった都市部に限られる。見直しでは広域の市町村間協議で同意が得られれば要件を満たしていない市町村でも誘致できるようになる。
 一方で、今後の人口構造の変化を踏まえれば、条例が目指す理念である「持続可能な歩いて暮らせるまちづくり」は重要として、郊外は抑制、都市部へ誘導という基本的考え方は変えない。当然、都市計画法で開発が抑制されている市街化調整区域は厳に抑制すべき地域としている。
 高度成長期、スーパーの出店急増に対応して制定された「大規模小売店舗法」は、既存商店街の防波堤となったが、平成に入って米国に「非関税障壁」と強く非難されると、事実上の規制撤廃ともいえる「大規模小売店舗立地法」に代わった。郊外型ショッピングセンターの出店ラッシュは消費者には多様で利便性の高い買い物の機会を提供したが、結果として全国にシャッター通りを出現させ、まちづくりに傷を残したことは記憶されるべき歴史だ。
 今回の見直しに際しては、郡山市や福島市を中心として進む「連携中枢都市圏」の枠組みが圏域として協議の場となる可能性がある。伊達市が誘致を目指す大型商業施設も協議対象になる可能性があるが、予定地は市街化調整区域であり、前途は見通せない。
 福島県の消費の県外流出率は増加傾向にあるが、販売額は東北六県で宮城に次いで高い伸びがある。県のアンケートは、都市部の住民は身近な買い物環境にほぼ満足しているものの、郊外住民は不満を感じている事実も示した。求められる施策の方向も変化していると言える。(佐久間順)

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