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福島民報/2019/1/25 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2019012559615

奥会津DMO/早期発足に期待する

 JR只見線の復旧工事が進むのに合わせて、町村の垣根を越えて地域活性化に取り組む組織設立の動きが出てきた。奥会津では、観光と産業の推進団体を束ねた誘客組織(DMO)の必要性を指摘する声が強い。奥会津振興センターが軸となって準備している「奥会津DMO」を早期に発足させるべきだ。
 DMOは旅行目的地(ディスティネーション)をマネジメント・マーケティングする組織(オーガニゼーション)で、それぞれの頭文字をとった。欧米では観光地域づくりを担う組織として普及している。日本では観光庁が日本版DMOの登録制度を設け、支援メニューの提供や総合的な助言に当たる。
 奥会津振興センターは地元の産業振興や観光誘客を担う。県と地元七町村の職員で構成している。旅行業の免許がないため、誘客目的のツアーが組めず、宿泊や体験プログラムは専門業者に委託する。観光紹介はできるが、収益事業ができず、具体的な商談の主体にはなれない課題を抱えている。
 課題を解消するのがDMOだ。奥会津の魅力を的確につかんで戦略を練ることで、来訪者や売り上げの増加につながると期待される。広域的な周遊観光に結び付く可能性もある。地元首長らは理解を示しており、できるだけ多くの団体が参加してほしい。それぞれの持ち味を発揮するため、しっかりとした事務局体制を組むことも重要となる。
 只見線は不通区間の残る現在も訪日外国人が増加傾向にある。沿線の自然の豊かさが会員制交流サイト(SNS)で発信されていることが一因となっている。こうした状況を受け、柳津、三島、金山、只見の沿線四町と県の出先機関などは景観向上を目指す事業を始める。SNSの効果的な発信を手助けしたり、訪日外国人がどんな景観に興味を持っているかを把握して効果を上げるのもDMOの役目といえよう。
 只見線は復旧によって、会津若松市の会津若松駅から新潟県魚沼市の小出駅までの一三五・二キロの路線がつながる。会津地方十七市町村をエリアとした極上の会津プロジェクト協議会や会津総合開発協議会、新潟県との連携は不可欠といえる。観光庁が推進する日本版DMOは対象区域によって広域連携、地域連携、地域の三つの区分を設けた。昨年十二月二十一日現在、合わせて百二件が登録されている。都道府県境を越えた地域連携も数多い。将来は只見線沿線が一体となったDMOが必要だ。(安斎康史)

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