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切り抜き詳細

名寄新聞/2019/1/15 20:05
http://www.nayoro-np.com/kankodori/2019-01-15.html

疑ってかかれ?

厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切な方法で行われていることが発覚。雇用保険や労災保険などの過少給付も判明し、波紋が広がっている▼毎月勤労統計は、雇用や給与、労働時間に関する調査で、全国や各都道府県で毎月実施することにより、それらの変動を明らかにしており、雇用保険や労災保険などの算定基準にもなっている▼本来、従業員500人未満の事業所は無作為抽出、500人以上は全事業所を対象に調査しているが、東京都では500人以上の約1400事業所のうち、約500事業所しか調査していなかった▼雇用保険や労災保険などの過少給付は、不適切な調査が始まった2004年以降、延べ約2000万人、総額約537億円に上るとみられる。雇用保険の失業給付は1人当たり平均約1400円、労災保険の休業補償で1人1カ月当たり約300円になるという▼政府では、毎月勤労統計を含め国勢調査や家計調査、民間給与実態調査、賃金構造基本調査など56の基幹統計を一斉点検するというが、膨大なデータなだけにどこまで点検できるか不透明だ▼統計は国や自治体運営の基礎となるものであり、不適切調査や改ざんは絶対にあってはならないもの。統計を含めて政府の発表には疑ってかかることも必要になりそうだ。

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