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桐生タイムス/2019/1/15 16:06
http://kiryutimes.co.jp/editorial/15439/

社会を信じる感覚の源

 1月17日は災害とボランティアの日。1995(平成7)年のこの日、兵庫南部から大阪北部にかけて走る活断層が動き、地震が発生し、神戸を中心とした人口集中地域が震度7の激震に見舞われた。新旧問わず多くの建造物が倒壊し、6400人を超える住民が命を落とした。
 電気、ガス、水道、道路、情報通信網といった日常生活に欠かせない社会インフラは大きく損なわれ、住む家を失った人々は仮設住宅での暮らしを余儀なくされた。テレビやラジオ、新聞で伝わる情報を頼りに、多くの人が被災地に駆けつけ、衣食住という生活の基本を支えようと支援の手をさしのべた。
 平成という時代を振り返るとき、阪神淡路大震災は大きな節目をなしている。その後、大規模な自然災害が発生するたびに阪神淡路の教訓をベースにした支援活動が生まれた。「お互いさまの精神」を基本とする自発的なボランティアが被災者のもとを訪れ、現地の復旧復興に力を貸してきた。95年がボランティア元年といわれるゆえんだ。
 ボランティアの根底には、被災者を支援するのは被災者のためであるばかりか、いつか被災するであろう私自身のためでもあるのだという、いわば共助や互助の感覚が張り付いている。こうした活動が、困ったときはお互いさまの気持ちを強め、社会は信頼できるものだという安心の感覚を醸造することにつながっている。相手の立場に寄り添って行動するという、人に備わった共感の能力は、支え合いながら暮らしよい社会をつくるための、根幹にほかならない。
 その後、情報通信網は急速に発達し、相互発信の環境は急速に整備された。中越地震、東日本大震災、熊本地震、そして昨年は西日本豪雨と、各地で甚大な災害が発生しているが、被災した人と支援する人をつなげる仕組みのノウハウも、そのたびに補強されてきた。いざというときに、きっと誰かが支えてくれるという信頼感は、不安の多い社会の中で大切な基盤だ。
 住民どうしのつながりを再確認しようと、各地域では同世代どうしや、世代をまたいだ交流の取り組みが進んでいる。少子高齢化が進むなか、誰にとっても暮らしやすい環境を守るために、人のつながりは欠かせない。生活の基本となるのは、自分が誰かの役に立ち、また、誰かに支えられているという、相互の信頼感にほかならない。


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