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岩手日報/2019/1/12 12:05
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/1/12/43612

 日本と韓国の関係が、のっぴきならない状況に陥っている。日本統治下の強制労働を巡り、韓国最高裁で新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは昨年10月末。年をまたいで非難合戦を繰り広げるうちに、韓国にある同社の資産が差し押さえられる事態に至った。
 新日鉄住金が協議に応じない場合、原告は差し押さえた資産の売却に乗り出す構え。日韓関係は、最悪の危機に直面している。
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は年頭会見で、日本人記者の質問に答えて「日本側が問題を拡散させている」と強弁。元徴用工の問題は「1965年の日韓国交正常化に伴う請求権協定により解決済み」とする日本の立場にかみついた。
 昨年末には、韓国海軍駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射したとの日本側の発表を、韓国側が真っ向から否定。自衛隊機が低空飛行したとして逆に日本側に謝罪を求めるなど、ここでも全面対決の姿勢を崩さない。
 対日強硬論は、支持率低迷にあえぐ文政権の浮揚策の一環とする見方もある。だが一時の都合というより、ここに至って文氏の政治的体質が鮮明になった印象が強い。昨年12月初め、日本側に「未来志向の協力」を呼び掛けた時点から態度を硬化させているのは不穏さを際立たせる。
 関係悪化の原因は日本側にあるとの文氏の認識に、日本側からは戸惑いにも似た反応が漏れる。日本は国交正常化交渉に基づき、外貨準備高が20億ドルに満たない中で無償3億ドル、有償2億ドルを10年がかりで韓国政府に提供した。
 盧武鉉(ノムヒョン)政権当時の2005年に公開された外交文書で、元徴用工らの個人補償義務は韓国政府が負うと確認していたことも判明。同政権は元従軍慰安婦とサハリン残留者、韓国人原爆被害者の問題は協定の効力が及ばないとする一方、元徴用工問題は「解決の範囲」とした。
 こうした経緯に韓国国内でなお議論がくすぶるのは事実にせよ、国家間では解決済みと理解するのが妥当だろう。今回の確定判決に、率先して対応しなければならないのは韓国政府であり、その認識を日韓両政府が共有できれば、人道的な側面で協力できる余地もあるのではないか。
 近く2度目の米朝会談が想定されるなど、北東アジアの安定へ国際社会の注目が集まる。生産性のないアピール合戦は、不安定な足元をさらけ出すことにしかなるまい。
 ともに民主国家で米国の同盟国。北朝鮮問題や中国の台頭に対する課題認識を共有する隣国同士、意地の張り合いに得はない。政府間協議を速やかに実現し、事態収拾への流れをつくってもらいたい。


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