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高知新聞/2019/1/12 10:05
http://www.kochinews.co.jp/article/245620/

日韓の対立/泥沼化は避けるべきだ

 日本と韓国の対立が激しさを増している。従軍慰安婦や元徴用工の問題、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊機へのレーダー照射などの火種が次から次にくすぶり、解決のめどは全く立っていない。
 中でも、先鋭化しているのが元徴用工の問題だ。植民地時代に日本に動員された元徴用工について、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決が確定し、被告企業の資産も差し押さえられたためだ。
 日韓両国は1965年の国交正常化に当たり、請求権協定を結んだ。日本政府はこの協定によって韓国人個人の財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」との立場をとる。「解決済み」は盧武鉉(ノムヒョン)政権以降の韓国の歴代政権が維持してきた見解でもある。
 このため、日本政府は最高裁の判決に対し「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と強く抗議するとともに、韓国政府に適切に対応するよう求めてきた。
 ところが、文在寅(ムンジェイン)大統領は10日の年頭記者会見で司法判断を尊重する考えを表明するとともに、日本側の姿勢を批判した。日本は判決の趣旨に反する対応を求めているが、それを事実上拒否したといってよい。
 文氏は問題の根源は過去の植民地支配にあるとして、責任がある日本に「謙虚な立場」を持つように求めた。それを否定はしないが、危機的な日韓関係を打開する意思は乏しいように映る。
 ことしは日本の植民地下の1919年3月1日に起きた「3・1独立運動」や、上海での「大韓民国臨時政府」樹立から100年にあたる。支持率の低迷もあって、文政権が日本に譲歩することが難しい状況なのは確かだろう。
 日本政府は判決に対し、請求権協定に基づく協議を韓国に要請する、第三国の委員を含む「仲裁委員会」に委ねる、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する、という段階的な措置を検討しているようだ。現状では韓国の協力は困難とみられる。
 政府、与党内には韓国人を対象とした査証(ビザ)の発給規制、関税引き上げを含む経済制裁などを求める強硬意見もある。もし実行に移した場合、韓国も対抗措置をとるのは必至で、日韓の対立は泥沼化を避けられまい。
 摩擦が激化しているとはいえ、朝鮮半島の安定やアジアの繁栄に向けて日韓の協力は不可欠だ。北朝鮮の非核化、拉致問題の解決などを巡っては米国を含めたより緊密な連携も求められている。
 国民感情が絡みがちな、不毛な対立をいくら続けても、何の利益ももたらさない。これ以上の泥沼化を避けるためには、安倍首相と文氏が冷静に胸襟を開いて話し合うことが鍵を握っていよう。
 安倍、文両氏は「未来志向の日韓関係」の構築に向けた基本姿勢では一致している。言葉だけにとどめずに、事態の打開へと双方が一歩を踏み出すべきときだ。


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