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熊本日日/2019/1/12 10:05
https://kumanichi.com/column/syasetsu/792058/

英国のEU離脱/混乱回避へ冷静な議論を

 英下院が欧州連合(EU)との離脱合意案を集中審議する本会議を再開した。15日には採決の予定だ。採決は昨年12月に予定されていたが、否決を懸念したメイ首相が延期していた。ただ、現状でも否決の公算が大きいと言われ、「合意なき離脱」が現実味を帯びてきた。
 合意なき離脱は英国内外の経済や市民生活に大きな混乱をもたらすとみられるだけに、3月29日の離脱が迫る中、英政府は回避に向けた努力を続けてもらいたい。
 離脱合意案は、離脱から2020年12月31日までを移行期間とし、期間延長の可能性も確保。その間、英国はEU予算を分担するとともに、多くの分野で離脱前の英EU関係を維持するとした。
 また、離脱後に英領北アイルランドと、地続きのアイルランド共和国(EU加盟国)との国境に税関を置かずに関税を徴収する方策を見いだすまで、英国全体がEU関税同盟にとどまる余地を残した。離脱の影響を可能な限り和らげようという狙いからだ。
 これに対し、与党・保守党内の離脱派のうち強硬派は、北アイルランドを巡る条項を特に問題視。「合意案では、たとえEUから離脱しても英国の主権は大きく制限される」といった反発が強い。EU残留派である最大野党・労働党に加えて、保守党議員の多くが離脱合意案に反対するとみられている。
 メイ首相は「合意なき離脱を回避する唯一の方法は、合意案に賛成することだ」と強気の姿勢を堅持する一方、昨年12月の採決延期後、EU幹部らに合意案の一部手直しを求めるなどした。だが、EU加盟27カ国首脳は変更交渉はしないことを確認しており、メイ首相は八方ふさがりの状態に陥っている。
 英国内では、離脱合意案が否決された場合、「合意なき離脱」を避けるためにEUに残留する案のほか、EUと包括的経済・貿易協定(CETA)を結ぶ案や、EU加盟国とともに欧州経済地域(EEA)に参加する案なども取り沙汰されているという。
 しかし、残留案では、離脱支持が過半数(51・89%)だった16年6月の国民投票に代わる新たな国民投票の実施が求められる。一連のごたごたを嫌気した英国民の約53%が残留を支持したとする世論調査もあるが、投票実施のためには一定の準備期間が必要で、離脱発効には間に合わない可能性が高い。また、CETAやEEAにはEU加盟国側の了承が必要だが、「英国のいいとこ取りは認めない」とする意見が多い。
 二つの世界大戦を経て形づくられたEUの理念、存在は重い。その中心国としてフランス、ドイツとともに英国が果たしてきた役割も大きいだけに、離脱がEU全体の不安定化につながる懸念は拭えない。
 英国、EU双方には、離脱の発効期限を延長して再度交渉を進めることを含め、大局的な見地に立った冷静な議論を望みたい。


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