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愛媛新聞/2019/1/12 10:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201901120009

勤労統計不適切調査/原因究明と過少支給の救済急げ

 厚生労働省が、賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計」の調査を長年にわたって不適切に実施していたと発表した。誤った統計に基づいて雇用保険の失業給付や労災保険などを過少に支給されていた対象者は延べ1973万人で、総額は537億5千万円に上る。
 勤労統計は、雇用や労働に関する給付の算定基準にとどまらず、政府の経済指標などで幅広く用いられる「基幹統計」であり、不適切な調査は信頼性を揺るがす深刻な事態だ。政府は原因究明と、過少支給だった人の救済を急がねばならない。
 都道府県を通じてまとめる勤労統計は本来、従業員500人以上の事業所を全て調査するルールだ。しかし、東京都内で該当する約1400事業所については3分の1程度しか調べていなかった。比較的賃金が高い都内の大規模事業所を少なく計算したことで平均給与額が実際より低く算出されていた。
 不適切な調査は2004年から始まったとされる。厚労省の担当職員らは、総務省から問題の指摘を受ける以前から不適切と認識していたが、組織全体で情報を共有していなかった。根本匠厚労相は、組織的な隠蔽(いんぺい)について「現段階ではないと考えている」と否定したが、徹底した調査なしに納得することはできない。
 これまでに、対象事業所を全て調査したと見せかけるための改変ソフトを作成していたことが判明している。省内でいつ誰が問題を把握し、不適切な調査手法が15年間どのように引き継がれ、どれくらいの職員がソフト作成に関わっていたのかといった点について、第三者による聞き取りなどを尽くして明らかにしなければならない。責任の所在を明確にし、関係者を適切に処分することも必要だ。
 厚労省では昨年の通常国会でも、焦点だった働き方改革関連法を巡り、裁量労働制に関する労働時間調査の不適切データ問題が発覚した。近年のずさんなデータの取り扱いは目に余る。ガバナンス(組織統治)に不備があるのは明らかであり、構造的な問題に切り込まなければ根本的な解決は望めないと認識すべきだ。
 今後、過少支給の対象者には過去にさかのぼって不足分を支払う。追加支給に関する問い合わせ窓口も設けた。だが、期間が15年と長く、住所データが残っていない対象者は申し出が必要となり、手続きに時間がかかる可能性がある。対象者への分かりやすい説明や周知が欠かせない。
 問題を受け、菅義偉官房長官は、人口動態統計や工業統計など政府のほかの基幹統計について点検を行うと明らかにした。統計が誤っていれば、国民生活や企業の経済活動に与える影響は大きく、国際社会の信頼を失う懸念もある。政府はまず実態を把握して問題を洗い出し、統計の信頼回復に全力で取り組まなければならない。


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