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滋賀報知/2019/1/10 0:05
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&ポイント還元と商品転売

ポイント還元と商品転売

 2018年度一般会計の歳入内訳で、8%の消費税が約17兆6千億円で歳入の18%、公債金(赤字国債・建設国債)は約33兆7千億円で歳入の約35%を占めている。
 単純計算で消費税が2%上がると歳入は約4兆4千億円増加するが、総務省の家計調査によると年収3〜4百万円の一般家庭で年間約4万1千円の負担増となると試算されている。
 政府は2019年度当初予算に消費増税対策としてプレミアム商品券の発行、住宅購入支援、キャッシュレスのポイント還元、防災・減災などのインフラ整備に総額約2兆円程度の対策をし、個人消費や企業の需要や雇用を増やすとした。
 消費増税対策を2020年度まで継続するとオリンピック・パラリンピック後の景気対策にもなるが、この対策にも落とし穴がある。
 キャッシュレスのポイント還元は、中小店舗を対象にキャッシュレス決済で商品を買うと5%のポイントが還元されるが、商品をA店で購入しB店に転売し、B店で再び購入しC店に転売し、再びA店に転売することを続ければ、手元にポイントが増え続けることも考えられる。
 ポイント還元に数千億円の予算を見込んでいるが、ポイント目当ての悪質な商品ころがしをする特定の消費者にポイントが偏り、消費増税対策に不公平が生じる恐れがあり、ポイント還元の制度設計は慎重を期すべきだろう。
 今回の消費増税で日本の財務体質が改善されるかは疑問があり、予算のばらまきでは国民の増税感は払しょくされない。


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