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山陽新聞/2019/1/8 10:05
http://www.sanyonews.jp/article/849274/1/?rct=shasetsu

原子力施設廃止/改めて露呈した負の側面

 日本原子力研究開発機構は、岡山、茨城県などに保有している原子力関連の79施設を廃止した場合、費用は約1兆9千億円に上るとの試算を明らかにした。79施設の廃止費用の全体像が判明したのは初めてだ。
 原子力機構は1950年代から日本の原子力研究を先導してきた一方、保有する施設の多くが老朽化し、半数以上は今後10年間での廃止が決まっている。収入の大半を国の交付金に頼っているため、廃止にかかる巨額費用のつけは結果的に国民負担となる。
 国が進めてきた原子力政策の「負の側面」が改めて浮き彫りになったといえよう。施設の着実な廃止へ向け、国が十分に関与するとともに、国民に説明を尽くすことが欠かせない。
 2005年に当時の日本原子力研究所と、核燃料サイクル開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)が統合して発足した原子力機構は、国内最大の原子力研究機関だ。前身組織の時代を含め、商業用原発の導入に向けた研究開発をはじめ、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業などを担ってきた。
 岡山県内では、人形峠環境技術センター(鏡野町)の「ウラン濃縮原型プラント」「製錬転換施設」など6施設を廃止する計画があり、廃止費用は約100億円とされる。このうち原型プラントは20年度から約20年をかけて廃止する方針という。
 今回公表された廃止費用で最も大きいのは、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す東海再処理施設(茨城県、廃止中)の約7700億円だ。高速増殖原型炉もんじゅ(福井県、同)は約1500億円と見込む。
 だが、今回の試算に盛り込まれた費目は、除染を含めた施設の「解体費」や、放射性廃棄物をドラム缶に詰めるといった作業に必要な「処理費」、処分場に埋める「処分費」だけだ。廃止までの維持費や老朽化対策費などは含んでいない。
 このため、東海再処理施設は当面の廃液処理に伴う維持費を含めると約1兆円に上る。もんじゅは政府の試算によると維持費を合わせ約3750億円になる。高速炉などの廃止はこれまで経験はなく、不確定な要素も否定できない。最終的な費用がさらに膨らむ可能性は高い。
 放射性廃棄物の処分先が決まらないなどの課題も先送りされたままだ。原子力施設の廃止に伴い、高レベル放射性廃棄物はドラム缶で約500本、低レベルは56万~57万本ほど出ることが見込まれている。早急に道筋をつけねばならない。
 商業用原発など民間の原子力施設を含め、放射性廃棄物は今も増え続けている。国は核燃料サイクルを軸とする原子力政策を抜本的に見直して原発依存から脱却し、放射性廃棄物問題への対応に力を注ぐべきだ。


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