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高知新聞/2019/1/7 10:05
http://www.kochinews.co.jp/article/244207/

JA高知県/統合効果の具体化を急げ

 高知県の農業はどう変わるのか。農家が発展し、地域に根を張る道筋をどう築いていくか。2019年は本県農業の将来像を見据える大きな節目の年になる。
 県内の12JAと中央会、県園芸連など系統5団体を統合した「JA高知県」が1日、発足した。カバーするエリアは県内全域に及ぶ。組合員数は約9万人と県民8人に1人、農畜産物の販売高は約644億円と全国2位の巨大JAが、その一歩を踏み出した。
 組織の効率化や経営基盤の強化によるメリットを農家支援、農業振興に注ぐとする。役員数は統合前の総数240人余りから約3分の1に減る一方、営農支援員や販売網などを増強し、農家や地域のサポート体制の拡充を図る。
 地域農業への密着が求められるJAを大規模統合に向かわせたのは、農家の減少や高齢化への切迫した危機感だ。09年の県JA大会で再編構想を掲げ、安倍政権の農協改革の要請以前から、独自で研究、検討を重ねてきた。
 統合への期待の半面、その効果に疑問や不安を抱く農家も少なからずいるのではないか。再編議論の過程で、組合員や地域にどこまで理解を深められてきたかが問われる。組合員らの賛同と信頼、さらには県民の協力が、新組織の成否を左右することは言うまでもない。
 JA高知県は「農業者所得の増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標に据える。農家のため、農家が潤ってこそ、というJAの存立意義そのものであり、JAに託された役割に他ならない。
 農薬など資材コストの低減や、自然条件が厳しい中山間農業の生産性の向上などに今回の統合効果はどう反映されるのか。統合に先立つ形で昨年、県外事務所を増設するなどした外商拡大策による農家への実益の広がりも急がれよう。
 安価な外国産の農畜産物が押し寄せてくる環太平洋連携協定(TPP)が昨年末に発効し、2月には欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が続く。国内農畜産業への打撃が懸念される一方、巨大な外国市場への輸出という新たな販路のチャンスが広がる。
 県内農家の競争力をどう高めていくか。JA高知県は早速、統合の真価が試される局面であり、効果的な支援策が打ち出せなければ、失望を招きかねない。新生JAは船出から正念場に立つ。
 1980年代前半に約100組織あった県内のJAは、これまでも合併を繰り返してきた。生活用品や燃料の購買で地域を支えてきた支所なども統廃合され、農家や地域住民に「農協が遠くなった」という声を広げてきた歴史がある。
 過去の再編をどう検証し、教訓は今回の統合でどう生かされるのか。組織の透明性を高め、農家や県民との距離をより近づける努力が一層求められよう。問われるのは、農協の「質」は変わったのか、である。


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