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徳島新聞/2019/1/7 10:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/146386

19年経済展望/景気対策の真価問われる

 緩やかな景気拡大を続けてきた日本経済にとって、今年は試練の年になりそうだ。
 世界経済は米中の貿易摩擦悪化などの懸念材料を抱えている。加えて、米IT大手アップルが中国での販売不振で業績予想を下方修正した「アップルショック」が、年明け早々の東京株式市場に波及した。円高も進みつつある。
 世界経済の成長が減速する懸念は強まったと言える。
 国内では、10月に予定される消費税率10%への引き上げによる個人消費の減退を、どう食い止めるかが焦点だ。
 第2次安倍政権が発足した2012年12月から続く景気拡大は今月で6年2カ月となり、戦後最長の「いざなみ景気」(02年2月~08年2月)を超えそうだ。
 だが、期待されたほど賃金や消費は伸びておらず、地方には景気拡大の恩恵が十分に及んでいない。デフレ脱却に向けては、大都市圏はもちろん、地方経済の発展、成長が不可欠である。
 安倍政権は経済政策のかじ取りを誤ることなく、景気拡大の動きを確かなものにしなければならない。
 共同通信社が主要企業115社を対象としたアンケートでは、19年も景気が「緩やかに拡大」と答えた企業が63%で、「拡大」はゼロ、「横ばい」が33%だった。
 景気は緩やかに拡大するとの見方が多いが、先行きを慎重に見る企業もあるようだ。
 14年4月の8%への税率引き上げは消費低迷を招き、景気回復の動きに水を差した。
 安倍政権が新年度予算に、2兆円の対策費を盛り込んだのは、この経験を踏まえたものだ。プレミアム付き商品券の発行などは一定の効果が期待できようが、どの程度消費を支えるかは未知数である。
 昨年12月、環太平洋連携協定(TPP)が発効し、今年2月には欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も発効する。日本経済は新たな局面を迎えており、農業などの競争力強化が急務である。
 米国との関税を巡る2国間交渉も始まるが、日本は毅然とした姿勢で臨むべきだ。
 政府は全国的な人手不足に対応し、4月から外国人労働者の受け入れを拡大する。県内事業所にも歓迎する声がある。関係機関は、外国人労働者が大都市圏に偏らないようにし、受け入れ態勢の整備に力を注いでもらいたい。
 徳島県内の有効求人倍率は7月に1・50倍と、1963年の統計開始以降の最高値を更新した。労働者の選択肢が広がる「売り手市場」になる。ただ、問題は大企業・中堅企業が採用を拡大すれば、県内に多い中小・零細企業にしわ寄せが来ることだ。
 徳島の産業の活力が、人手不足によって奪われることがあってはならない。事業所には自助努力を、国や県などには人手確保に向けた手厚い支援策を求める。
 長年、培った技術と事業を未来に向けて継承していくことが大切である。


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