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陸奥新報/2019/1/3 10:05
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&米朝首脳再会談「求められる明確な成果」

米朝首脳再会談「求められる明確な成果」

 「いつでも再び向き合う用意ができてる」。北朝鮮国営・朝鮮中央テレビなどによると、金正恩朝鮮労働党委員長は1日、施政方針演説に当たる「新年の辞」で、こう演説し、トランプ米大統領との再会談に意欲を示した。トランプ氏も同日、ツイッターで「会うことを楽しみにしている」と発信し、現実味を帯びてきた。再会談は歓迎できる。しかし、北朝鮮の非核化を確認できない現状のまま、両首脳の〝実績づくり〟のためだけの再会談であってはならない。
 正恩氏は演説で「われわれは既に、これ以上核兵器を製造したり、試験したりせず、使用も移転もしないと内外に宣言し、さまざまな実践的措置を取ってきた」と強調した。この通りならば、昨年6月の米朝首脳会談の成果であるが、この言葉をそのまま信じるのは危険だ。
 昨年11月の国際原子力機関(IAEA)定例理事会では、天野之弥事務局長が声明で、北朝鮮が寧辺の核施設で、軽水炉部品を製造した形跡があると明らかにした。米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」も、高濃縮ウランの製造用と疑われる施設が他に多数あるとの見方を示している。
 米朝首脳会談が歴史的な出来事であったのは確かだが、共同声明には核問題に関する「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の文言はなく、具体策も両国の高官らによる継続協議とされた。IAEAは現場に査察官を送れない状況では「分析は難しい」とし、継続的に核活動を行っていると認識している。正恩氏が主張した「実践的措置」を、国際社会に認めさせるなら、すべての施設を明らかにした上で、査察官を受け入れなければならない。
 正恩氏はこれまでのような対米批判を抑えながらも、米国の制裁・圧力については「自主権と国家の最高の利益を守護し、朝鮮半島の平和と安定を実現するため」に「新しい道を模索せざるを得なくなる」と警告。非核化に対する「相応の措置」を求めるとともに、自国民に向けて、圧力に屈しない強い国家であることや自身の正当性、米国と対等に交渉できる立場であることをアピールし、求心力を高めようとしたと受け止めることもできそうだ。
 両氏はこれまでも、再会談に前向きな姿勢を見せている。ただ、実務者や高官級の協議は行われておらず、トランプ氏が「1月か2月」と見通しを示した日程の裏付けもない。北朝鮮については核問題に加え、わが国が抱える拉致問題も未解決のままである。初会談は非核化などに向けた一歩であり、トランプ、正恩両氏にとっても大きな実績になったのは確かである。ただ、再会談の場合、初会談程度の内容でとどめるわけにはいかない。国際社会が求めるのは検証可能な核放棄など、明確な成果である。


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