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福島民友/2019/1/3 10:05
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20190103-339180.php

ロボット産業/強み生かし合い集積加速を

 将来の社会基盤を支えるロボット産業の振興を通じて、県内企業の活力を生み出していきたい。
 県が整備を進めるロボット実証拠点「福島ロボットテストフィールド」(南相馬市、浪江町)は今年、研究開発の中核となる本館などの主要施設が完成する見通しだ。物流分野での活用が見込まれるドローンや災害対応ロボットの実験施設として利用される。
 県は、ロボット産業を東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの産業再生の柱の一つと位置付け、2015年度から振興に取り組んでいる。県には、研究機関や企業などに拠点の利活用、拠点近くへの事業所進出を呼び掛けるなどして、本県経済への波及効果を最大限に引き出してほしい。
 同拠点や周辺の「福島浜通りロボット実証区域」に指定されたダムや工業団地では、さまざまなロボットの実験が行われている。県によれば、ドローンの飛行テストなどで年間延べ4千人超の研究者らが浜通りを訪れているという。
 ロボットの実験中には、機器の調整や故障への対応などが必要になる。現場での機器改良などに県内企業が関わることができれば、最先端のロボット開発に携わる技術者らと関係を築くチャンスになる。完成した拠点を県内企業が県外のロボット産業の関係者と結び付き、部品納入など将来の経済交流につながっていくような場として機能させることが重要だ。
 ロボット産業への参入を検討する県内企業は17年5月から「ふくしまロボット産業推進協議会」をつくり互いの連携を深めている。活動の一つに、会員企業が専門家に依頼し、自社で持っている技術の中から、ロボット産業の関係者に売り込めそうな技術を探し出してもらう事業がある。17年度は18社で技術の掘り起こしが進んだ。
 ロボット産業は、災害対応から介護支援に至るまで対象とする分野が幅広く、さまざまな部品や技術が必要とされている。県や協議会などが連携し合うことで、県内企業がそれぞれが持っている強みを生かしてロボット産業に関わり、成長していく流れを確かなものにしていかなければならない。
 産業振興に着手する前の13年度、県内のロボット製造業の製造品出荷額は約40億円、全国で15位だった。県は20年度の出荷額を100億円以上とする目標を掲げている。100億円を超えると、全国のトップ10入りも見えてくる。
 県外からの企業誘致と、県内企業の新分野参入を組み合わせることで「ロボットは福島」と言われるような産業集積を実現したい。


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