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福島民友/2019/1/1 10:05
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20190101-338926.php

新年を迎えて/未来に負債残さぬ手だてを

 激動といえる歴史を刻み込んだ平成の時代は天皇陛下の代替わりにより4月末で幕を閉じ、5月から新しい元号の時代に入る。歴史の大きな転換点を迎える今年は、未来を見据えて行動に移していくまたとない機会となろう。
 少子高齢化による人口減少への対応が差し迫った課題となっている。本県は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興という荷も背負う。重い荷をできるだけ軽くして次代に手渡すために力を合わせていきたい。
 県は、人口ビジョンと創生総合戦略を2015年に作り対策に取り組んでいる。対策が功を奏せば193万人(15年)の県人口は、40年で162万人、60年で142万人までの減少で、歯止めをかけることができるという内容だ。
 だが前途は険しい。例えば戦略では、女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)を、40年には2・16に引き上げることを目指すが、17年は1・57と前年の1・59を下回り、13年から続いていた上昇傾向にブレーキがかかった。
 出生率は、社会が子どもを産み育てやすい環境にあるかどうかを映し出す鏡のようなものだ。戦略は19年度で5年目の最終年度を迎える。出生率に関わる施策をはじめ、戦略に盛り込んだ人口減少対策と地方創生に向けた全ての施策を総点検し、戦略の実効性を向上させなければならない。
 3月になれば震災と原発事故から丸8年となる。県全体を見れば復興は進んでいる。一方で、原発事故の風評は消えず、避難先で年越しをした人がまだ大勢いる。
 21年3月の復興期間終了まであと2年。復興のまだら模様をなくすために総力を挙げなければならない。復興を遂げるまでにはまだ年月を要する。政府と東電にはさらなる政策推進と財源確保、第1原発の着実な廃炉などに責任を全うするよう重ねて求めたい。
 確かな未来を次世代に引き継ぐためにいま何をなすべきか。
 「フューチャーデザイン」という政策決定の手法がある。岩手県矢巾町(やはばちょう)が総合戦略の策定に採用して注目を集めた。現在は良くても100年後の人たちにとってはどうなのか。将来世代の気持ちになって意見を述べるグループと、現世代のグループが、それぞれの立場で議論し意思決定する手法だ。
 言わば、未来を「他人ごと」ではなく「自分ごと」として捉え、最善策を導き出す方法である。長期的な課題を数多く抱える本県においても、より有効な政策や施策を作るために応用できるだろう。
 「人生100年時代」でもある。多様な視点から、柔軟に考え、果断に実行するという姿勢をみんなで共有し、新しい時代への第一歩を踏み出す実のある年にしたい。


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