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切り抜き詳細

名寄新聞/2018/12/20 20:05
http://www.nayoro-np.com/kankodori/2018-12-20.html

安全な増税対策を

政府は来年10月からの消費税増税対策として、現金ではなく、小切手や口座振替、クレジットカードなどのキャッシュレスを利用して、支払いや受け取りした場合にポイントで還元することを検討している。だが、ポイントを不正取得できることが明らかとなり、どのように対応するのか▲消費税を引き上げることに伴い、小売店でキャッシュレス決済すると、国の予算から5%のポイントを還元する内容だ。しかし、複数の事業所が商品転売を意図的に繰り返すことで、制限なく5%分のポイントを入手できることが判明した▲一部報道によると、例えば10万円の商品を購入して5%分のポイントを入手した人が、同額で違う人に売ると、その人もポイントが入手できる。さらに転売すると、購入した人にポイントが入り、これをループさせることで不正に際限なくポイントを取得できるといった仕組みだ▲他にも問題点は山積みで、その一つが、キャッシュレスによる決済手段が多岐にわたることだ。クレジットカードやプリペイドカード、電子マネーなど。加えて、支払い方法にも前払い、即時払い、後払いがあり、これらも含めて全てに対応できるのだろうか▲現時点では着地点がどこになるのか分からないが、国民が安全に利用できる増税緩和措置としてほしいものだ。

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