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デーリー東北/2018/12/9 2:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html?憲法論議/前のめり姿勢を改めよ(12月9日)

憲法論議/前のめり姿勢を改めよ

 安倍晋三首相の強い意向を受けて、自民党が今臨時国会で目指していた憲法9条への自衛隊明記など党憲法改正案4項目の提示は見送りとなり、来年1月召集の通常国会以降に持ち越されることになった。
 憲法論議の舞台となる衆参両院の憲法審査会が一度も実質的議論を行えないまま、10日の会期末を迎えるためだ。
 自民党は当初、継続審議になっていた国民投票法改正案を成立させた上で改憲案を示し、与党と改憲に前向きな勢力で憲法改正発議に必要な「衆参両院で3分の2以上」の議席を占めている来年夏の参院選までに発議する段取りを描いていた。
 しかし、改憲案提示と国民投票法改正案の成立がどちらも先送りされたことで参院選前の発議は極めて困難となり、首相の改憲戦略は見直しを余儀なくされている。
 この背景には入管難民法改正案を巡る与野党の対立激化があったが、それだけではない。改憲実現に向けて性急に議論を進めようとする首相と自民党の姿勢が野党を刺激し、不信と反発を招いたことが底流にある。
 自民党の下村博文憲法改正推進本部長が衆参憲法審での議論に消極的な野党を「職場放棄」と批判したり、与党が慣例を破って衆院憲法審を森英介会長(自民)の職権で開催したりしたのも、思惑通り進まない焦りの表れだったと言える。
 憲法改正の重大性に照らせば、こうした政治日程ありきの拙速なやり方には問題が多い。首相、自民党は改憲への「前のめり」姿勢を改めなければならない。その上で懸案となっている国民投票法改正案の処理を優先させるべきだろう。
 安倍首相は10月の自民党人事で改憲シフトを敷き、憲法審での審議促進に並々ならぬ意欲を見せていた。
 これに対し、立憲民主党など野党側が反発したのは当然としても、連立政権を組む公明党からも警戒感が示されたのは首相にとって誤算だったようだ。
 公明党の北側一雄憲法調査会長は、自民党の動きを「公明党と考え方が違う。(臨時国会と次期通常国会の)2国会で発議できるなどとんでもない話で、あり得ない」と批判。山口那津男代表も、来年は統一地方選や参院選など日程が窮屈な点を挙げ、発議を困難視している。
 今回は頓挫したが、改憲を旗印とする首相は実現に向け再び動くだろう。ただ、強引かつ強権的な手法は避け、奇策に走らず、議論を尽くして合意を得る姿勢だけはわきまえるべきだ。


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